記事 その他 まだUSBメモリ? 「ネットワーク分離下」で利便性とセキュリティを両立させるには まだUSBメモリ? 「ネットワーク分離下」で利便性とセキュリティを両立させるには 2020/08/05 多くの金融機関では、個人情報を含む機密情報を保護する目的で「ネットワーク分離」の環境下にある。データを守る上で不可欠である一方、分離したネットワーク間でのデータのやりとりが煩雑になるという問題が起きている。中間サーバを立てたり、USBメモリ使って厳格に運用したりする方法はあるが、いずれも一長一短があるのが現実だ。ここでは、その現状と現時点でベストと呼べる対策を提案する。
記事 その他 今「富士山噴火」なら金融機関はどう動くべきか？ システムセンターへの影響とは 今「富士山噴火」なら金融機関はどう動くべきか？ システムセンターへの影響とは 2020/08/05 2020年4月、政府は富士山が噴火した場合の降灰量予測を公表した。内容はすでに過去から公表されてきたものがアップデートされた程度であり、新型コロナウィルス騒ぎで外出自粛が開始された時期とも重なって、目立った報道はされなかった。しかし、やはり富士山噴火に伴う都市部への影響は無視できない。そこで本稿では、富士山降灰に伴う金融機能への影響について、とりわけ金融機能の要であるシステムセンターにフォーカスし、解説したい。
記事 その他 2025年に「25兆円」市場へ、金融領域であらゆる手数料が見直されるワケ 2025年に「25兆円」市場へ、金融領域であらゆる手数料が見直されるワケ 2020/08/04 2020年7月17日、政府は第41回未来投資会議を合同で開催し、成長戦略実行計画のとりまとめを公表した。2020年の成長戦略は、新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープンイノベーションの推進などを柱として策定している。今回は、政府の成長戦略の柱の1つである決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備を中心に解説する。
記事 その他 日銀とFRBの金融政策から読み解く、次に来る「金融市場の大混乱」 日銀とFRBの金融政策から読み解く、次に来る「金融市場の大混乱」 2020/08/03 コロナショックへの各国中央銀行の対応は異なる。今回は、日本銀行とFRB（米連邦準備理事会）の政策を比較しつつ、双方の金融政策の評価を考えたい。過去数カ月を振り返ると、果敢な政策対応で米国のみならずグローバル金融市場のパニック終息に貢献してきたFRBの活躍が目立った。落ち着きを取り戻したようにも見える金融市場だが、注視すべき動向がある。それは、足もとの金融市場の「落ち着き」が、金融市場の「混乱」を誘発するかもしれない奇妙な現象が起こりつつあるということだ。
記事 その他 進まぬタッチレス化、今後の主流は「スタバ方式」になるのか？ 進まぬタッチレス化、今後の主流は「スタバ方式」になるのか？ 2020/07/31 空気感染の疑いも浮上している新型コロナウイルスだが、基本は人が触ったものに触れた手で顔などを触らない、飛沫を避けるためにマスクを着用、外出後の手洗いとうがいなどが有効な感染予防策の1つと言われている。ただ、米国では現金を受け付けない店舗が増える一方で、カード決済でもリーダーの液晶画面に署名など、タッチレス化は意外に進んでいない。コロナ騒動が長引く中でタッチレス決済手段は増えているが、社会への浸透には時間がかかりそうだ。
記事 その他 なぜゴールド買いが止まらない？価格上昇の理由をわかりやすく解説する なぜゴールド買いが止まらない？価格上昇の理由をわかりやすく解説する 2020/07/30 新型コロナウイルスの感染拡大は、従来の“投資のセオリー”が通用しない環境を作り出した。足もとの市場を見ると、リスクオンの際に買われやすい株式と、リスクオフの際に買われやすい“有事の資産”とされてきた金が、同時に上昇しているのだ。なぜ金の価格は上昇し続けているのか。また、現在の価格上昇を受け “金”に投資をするなら、どのような選択肢があるのか。金関連の国内10銘柄を紹介する。
記事 その他 大量プッシュ通知はもう限界、中国ECで広がる「リアル還元型ゲーム」の狙い 大量プッシュ通知はもう限界、中国ECで広がる「リアル還元型ゲーム」の狙い 2020/07/29 消費者の興味や関心は移りやすく、新鮮さのないサービスは廃れていく。多くの人がスマホにさまざまなアプリを登録しても、毎日アクセス、利用しているアプリは一体どれくらいあるだろうか？ 顧客との重要な接点をつなぎ留める方法として、中国のECサービスではアプリに「ミニゲーム」を導入する企業が増えている。その特徴は「現実世界に還元される」ことだ。既存のスマホアプリにはない、ミニゲームの魅力とサービス提供側の思惑を探る。
記事 その他 ニューノーマル時代を支えるデジタル技術とは？ 最新動向を一挙紹介 ニューノーマル時代を支えるデジタル技術とは？ 最新動向を一挙紹介 2020/07/28 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するデジタル技術やソリューションが次々に市場に投入されている。24時間前に発症を予測するウエアラブル端末やオンライン会議参加者の表情を認識するシステム、レストランなどで働くロボットウエイトレスなどなど。野村総合研究所（NRI）はこうしたリモートワークなどデジタル技術を活用する新しい生活様式や働き方を「デジタル・ニューノーマル」と呼ぶ。同社IT基盤技術戦略室長の城田 真琴氏がデジタル・ニューノーマルと、それを支えるデジタル技術トレンドなどを語る。
記事 その他 明大教授が語る「ニューノーマル」の資産運用、なぜロボアドバイザーが重要なのか 明大教授が語る「ニューノーマル」の資産運用、なぜロボアドバイザーが重要なのか 2020/07/27 新型コロナウイルス（COVID-19）が引き起こした株価安などにより、市場は大きく動揺した。一方、長く日本に普及するのが難しかった「資産運用」が、拡大するチャンスととらえる動きもある。「ロボアドバイザーサービス」など主要資産運用プレイヤーの状況や今後の展望などについて、明治大学 国際日本学部 特任教授 沼田 優子氏が解説する。
記事 その他 コロナ下の1Q決算発表を読み解く、業績予想を修正する企業に“要注意” コロナ下の1Q決算発表を読み解く、業績予想を修正する企業に“要注意” 2020/07/22 まもなく、2020年度第1四半期（4月～6月）の決算発表が本格化する。例年であれば、第1四半期に業績予想を変更する企業は少ないが、新型コロナの影響が広がる今年はどうか。そして、年度末まで残り9カ月ある第1四半期の時点で、企業が業績予想を変更するということは、どのような意味を持つのか。
記事 その他 なぜコロナ禍でも成長？ イスラエルのフィンテック最前線 なぜコロナ禍でも成長？ イスラエルのフィンテック最前線 2020/07/21 フィンテックの発展は、海外を中心にこれまでにはなかった決済サービスや取引を可能にした。フィンテック技術が世界的で広く利用される原動力の1つが、人口1000万人にも満たない中東の小国イスラエルであるという事実はあまり知られていないだろう。イスラエルが世界をけん引している理由と何か？ 同国の業界動向に詳しい専門家が解説する。
記事 その他 内閣府が語る「スーパーシティ構想」、“現実”の未来都市の姿とは 内閣府が語る「スーパーシティ構想」、“現実”の未来都市の姿とは 2020/07/20 人口減社会において各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようとする仕組みが進行している。この「スーパーシティ構想」には、キャッシュレス決済はもちろん分散型台帳技術が使われる展望もあり、フィンテック企業も注目に値する内容である。スーパーシティ構想の現在と未来について、内閣府地方創生推進事務局参事官補佐の井上 貴至氏、内閣府地方創生推進事務局上席調査員の阪本 悟氏が語った。
記事 その他 アフターコロナのシニア転職・採用を大胆予測！「今後求人は増えない」と言えるワケ アフターコロナのシニア転職・採用を大胆予測！「今後求人は増えない」と言えるワケ 2020/07/16 コロナ禍はシニアの働き方にも影響を与えた。感染を恐れて仕事を離れるシニアがいる一方、解雇や減収に苦しむシニアもいる。今後、シニアの働き方と労働市場はどう変わるのか？ コロナ禍の中でもシニア転職支援の最前線に立ち続ける筆者が、アフターコロナの世界について、シニア求職者と求人企業のどちらも、今までより競争が激しくなるという未来を大胆に予測した。
記事 その他 保険業界のキーパーソンが語る、コロナのような予測困難なリスクに備える方法とは 保険業界のキーパーソンが語る、コロナのような予測困難なリスクに備える方法とは 2020/07/15 1 エマージングリスクという言葉を知っているだろうか。これは、現時点ではまだ認識されていない隠れたリスクを指し、外部環境の変化などにより突如発生し社会に大きなインパクトを与える。たとえば、気候変動やサイバーテロ、今回の新型コロナウイルス感染拡大などがその一例だ。そんな予見することが難しいエマージングリスクに対し、どのような対策をとるべきか。保険業界のキーパーソン2人が語り合った。
記事 その他 22社が“1億ドル超”を調達、生保系インシュアテックの進化とは 22社が“1億ドル超”を調達、生保系インシュアテックの進化とは 2020/07/14 生保系インシュアテックがもたらした革新的保険ビジネスとはどのようなもので、日本の市場は現在どのように動いているのか。そして今後予測される展開や成功の要諦は何か。22社が“1億ドル超”の実績を出しているインシュアテック投資動向の分析を通じてアクセンチュアが解説する。
記事 その他 「仮想通貨 vs 中央銀行」の現在地、CBDCの開発状況とFRBや日銀の動きを解説 「仮想通貨 vs 中央銀行」の現在地、CBDCの開発状況とFRBや日銀の動きを解説 2020/07/13 麗澤大学 中島 真志教授が執筆した『アフター・ビットコイン』は金融関連の専門書としては異例のベストセラーとなった。この6月には続編として、『アフター・ビットコイン 2 仮想通貨 vs. 中央銀行』が刊行となった。「『デジタル通貨』の次なる覇者」という副題のついた本書では「『リブラ』の迷走」「民間銀行によるデジタル通貨発行に向けた動き」「中銀デジタル通貨（CBDC）に向けた動き」、そして「デジタル通貨」の発行を目指す“3つ巴”の動きを論じている。今回は中島氏の指摘や展望を検証したい。
記事 その他 コロナ禍で経済はボロボロ、それでも株価は上昇……この異常事態の背景とは？ コロナ禍で経済はボロボロ、それでも株価は上昇……この異常事態の背景とは？ 2020/07/10 新型コロナウイルスの影響で深刻な景気後退が予想される中、日米の株価が堅調に推移している。「量的緩和策による金余りの結果にすぎない」「単なる反動」といった声が多いが、コロナ危機がもたらす企業変革への期待という見方もある。株高の背景について探った。
記事 その他 “重労働”を解決する「スマート農業の新技術」、地域金融機関の役割とは “重労働”を解決する「スマート農業の新技術」、地域金融機関の役割とは 2020/07/09 少子高齢化の加速で担い手不足にさいなまれている最右翼が農業だろう。金融機関では後継者の紹介やマッチング、就農支援などを手掛けることで貢献しているものの、依然として地域における大きな課題の1つである。既に重労働の負担軽減を目的としたロボットスーツなどが実用化されているが、農業特有の工程ごとの悩みは依然として残されているのが実態である。そこで本稿では、農業を取り巻く課題を整理し、人材不足の解決策となる新たな農業テクノロジーを解説してみたい。
記事 その他 アプリはもう古い？ WeChat「ミニプログラム」はなぜここまで広がったのか アプリはもう古い？ WeChat「ミニプログラム」はなぜここまで広がったのか 2020/07/08 中国の飲食店、小売企業などが続々とWeChatミニプログラムへの対応を進めている。ミニプログラムを使えば、新たにアカウント登録や決済方法の設定をしなくても、すぐに注文・決済ができるため、新規顧客を獲得できる優れたツールとして活用が進んでいるのだ。日本でもLINEが同様の試みを始めている。近年、中国のテック業界や小売業界で最も関心度の高いトピックである「ミニプログラム」の最新事情をレポートする。
記事 その他 “Withコロナ”時代にイノベーションを探すには？ 「成長ストーリー」に学ぶ方法 “Withコロナ”時代にイノベーションを探すには？ 「成長ストーリー」に学ぶ方法 2020/07/07 コロナ禍の影響により景気後退が予想され、各国の株式市場において株価は下落した。その後、株価は値を戻す傾向にあり、特に新興市場であるマザーズの指数は、2020年6月現在、コロナ禍以前の水準を超える状況にある。投資家が将来の成長を見通して企業に投資するのであれば、コロナ禍において株価が上昇している企業からは、Withコロナ時代におけるイノベーションのヒントを得られる可能性がある。
記事 その他 デジタルでの給与支払いは実現するか、公取委が指摘する「決済の不公平」とは デジタルでの給与支払いは実現するか、公取委が指摘する「決済の不公平」とは 2020/07/06 国が推進する「キャッシュレス決済」だが、その普及をさらに後押しするための施策として注目されているのが「ペイロールカード」だ。このペイロールカードにより、「給与の受け取り方」が変わる可能性があるという。他のフィンテックトピックである「リスクマネーの円滑な市場供給を促すための施策」などとともに、Fintech協会の 落合孝文 弁護士が語った。
記事 その他 ポイント還元でキャッシュレス、2割が初活用、事業者側は3割超が初導入 ポイント還元でキャッシュレス、2割が初活用、事業者側は3割超が初導入 2020/07/03 消費増税に伴い、2019年10月1日から実施していた「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日をもって終了となった。これに伴い、同事業を主導した経済産業省はキャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費者及び店舗向けアンケートを実施し、これを公表。その結果によれば、同事業でキャッシュレスを初めて活用した消費者は17.5％にのぼり、事業者側も32.7％が初めてキャッシュレス払いの支払い手段を用意したことがわかった。
記事 その他 注目のフィンテック法制、「金融サービス仲介業」と改正した「資金決済法」を解説 注目のフィンテック法制、「金融サービス仲介業」と改正した「資金決済法」を解説 2020/07/02 この2020年3月、金融サービスの改正に関する法律案が国会に提出され、「金融サービス仲介業」という新たな業態が生まれた。フィンテック事業への参画がよりしやすくなった側面がある。昨今の法改正により何が変わったのか。資金決済法と割賦販売法、それぞれの改正の内容とともにFintech協会理事の弁護士 落合 孝文氏が解説する。
記事 その他 2020年後半に注目、「キャッシュレス推進」がコロナ禍への重要施策になったワケ 2020年後半に注目、「キャッシュレス推進」がコロナ禍への重要施策になったワケ 2020/06/30 経済活動と新型コロナとの共存を考える上で、キャッシュレス決済の推進は切っても切り離せない。不特定多数が触れる現金を敬遠する向きもあり、政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」でも電子決済の利用が推奨されている。また、2020年後半に政府が展望するキャッシュレス推進施策にもこれまでとは異なる「意義」が見て取れる。コロナ禍で生まれたキャッシュレス決済の意義とは何か、Fintech協会 代表理事会長 丸山 弘毅氏が解説する。
記事 その他 新型コロナは「キャッシュレス決済」普及の追い風か？ 決済事業各社のIRを読み解く 新型コロナは「キャッシュレス決済」普及の追い風か？ 決済事業各社のIRを読み解く 2020/06/29 政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」では、不特定多数の人が触れる現金を敬遠する向きもあり、明確に「キャッシュレス決済」が推奨されている。そうした中、「新型コロナウイルスは、キャッシュレス決済拡大の追い風となっている」という論調もある。実際にキャッシュレス決済は伸びているのか。新型コロナウイルスが国内のキャッシュレス市場に与えた影響と海外の最新動向について、一般社団法人Fintech協会 理事の八巻 渉氏が解説する。
記事 その他 TOEICスコアを確実に上げる「王道の方法」とは？ TOEICスコアを確実に上げる「王道の方法」とは？ 2020/06/27 今回の相談は、大手電機メーカーに勤める3年目の若手会社員です。海外売上の拡大や、外国人社員の増加により、全社員に対して英語力の強化が求められています。将来的にはTOEICスコア800点が課長昇進の条件になるそうです。学生時代からあまり英語は得意ではなく、特にリスニングには苦手意識がある現状で、どうすれば英語力を伸ばし、TOEICスコアを上げられるのでしょうか。500点未満だったTOEICスコアを955点にまで上げた大杉潤氏が「王道の方法」を伝授します。
記事 その他 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 2020/06/25 金融庁はこの6月、「主要国における金融デジタライゼーションに関する施策動向調査」と題する報告書を公開した。金融庁はここ数年毎年「デジタル」関連のレポートを展開しており、施策を推進してきた。一方デジタライゼーションが金融当局の想定を上回る速度で展開しつつあり、金融機関などによるAIやクラウドといった革新的技術を活用した新たな金融サービスが生まれている。本稿では報告書の内容の要点を解説する。
記事 その他 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 2020/06/24 1 すでに金融緩和策を使い尽くした日本銀行は、有効な政策ツールを有しないままコロナ危機を迎えてしまった。とはいえ、政府が大胆な危機対応策が奏功したこともあり、2020年の4月入り後は金融市場が落ち着きを取り戻し、6月入り後は実体経済も最悪期を脱した可能性が高い。依然、コロナ危機前の状況には程遠いものの、日本経済は正常化への第一歩を踏み出したように見える。そうした中、日銀の金融政策はどういった役割を果たしていべきなのか。
記事 その他 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 2020/06/24 3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。
記事 その他 キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは 2020/06/23 消費税対策として政府が行っているポイント還元策が6月末に終了することに伴い、キャッシュレス決済の加盟店手数料が引き上げられるのではないかとの懸念が出ている。経済産業省はこうした事態を防ぐため、7月以降に加盟店手数料の公表に踏み切る方針だ。日本は諸外国と比較して加盟店手数料が高止まりしているといわれており、これがキャッシュレス普及を阻害しているとの指摘もある。手数料の問題はクレジットカードが日本に普及した経緯や、日本の商習慣なども関係しているので単純な話では片付けられない。だが、キャッシュレス決済は次世代の基礎インフラであり、加盟店手数料を引き下げなければ日本にとって大きな機会損失となる。業界全体での真摯な議論が必要だろう。
