記事 OS・サーバOS Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと 2022/03/17 2022年に入って、Windows 11のWindows Updateによる段階的な配布対象が広がってきているようです。筆者のメインのPCにも1月末に「Windows 11へのアップグレードの準備ができました－しかも無料です！」の通知が来ました。これは自動更新ではなく、ユーザーによる「ダウンロードしてインストール」のクリックで始まるアップグレードです。急いでアップグレードする前に注意するべきこと、準備するべきことを紹介していきます。
記事 建設・土木・建築 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？ 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？ 2022/03/16 働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。
記事 ペーパーレス化 どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか？ どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか？ 2022/03/16 テレワークを実現するため、多くの企業でペーパーレス化が進んだ。しかし、それでも請求書やFAXによる注文受付、契約書など、紙の書類が残っている企業は多いだろう。しかし、それを放置すると業務のデジタル化は遅れ、紙の書類対応のためだけに出社を余儀なくされるケースも出てくる。残った紙を一気に電子化し、業務を自動化するにはどうすればよいのか。その具体的な方法を解説する。
記事 その他 2023年のインボイス制度が追い風？ 企業間取引のデジタル化の課題と解決方法を探る 2023年のインボイス制度が追い風？ 企業間取引のデジタル化の課題と解決方法を探る 2022/03/16 2023年10月1日から適用税率や消費税額など必要事項を記載した「適格請求書保存方式（インボイス制度）」が開始される予定だ。記載内容をデジタル化した「電子インボイス」活用で、企業間取引のデジタル化の進展が期待される。海外事例や金融業、製造業における取引のデジタル化の課題を踏まえ、電子インボイスを契機とするデジタル化推進への今後の展望について、キャディ 装置事業部 事業部長 幸松 大喜氏、インフキュリオン 代表取締役社長 丸山 弘毅氏、freee 執行役員 社会インフラ企画部長 木村 康宏氏、デジタル庁 国民向けサービスグループ 大久保 光伸氏が議論した。
記事 ITコスト削減 このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？ このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？ 2022/03/16 多くの国内企業が基幹系業務システムとして利用しているSAP ERPだが、その現行バージョンのサポートが2027年に終了する「SAP 2027年問題」が深刻化している。SAP社としてはSAP S/4 HANAへの刷新を推奨しているものの、移行に対応できるITベンダーやIT人材は不足する一方だ。そのため、ユーザー企業は莫大なコストと人的負担を強いられることとなる。では、SAP S/4 HANAへのマイグレーションを効率的に進めるには、どのようなアプローチを取るべきだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 2022/03/16 新型コロナウイルスの影響で社会は大きく変わった。企業での働き方も、リモートワークが強く推奨され、オフィス出社とのハイブリッドワークが常態となっている組織も多い。ハイブリッドワークで求められる、時間と場所、組織の壁を越えてコラボレーションできる“デジタルな職場”には何が必要になるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 2022/03/16 いまや「デジタル先進国」と呼ばれるようになった台湾。同国のデジタル担当大臣は何を重視し、どのような取り組みを進めてきたでしょうか。取り組みでは7年で台湾を躍進に導いたオードリー・タン氏が重視した技術があったと言います。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 その他 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 2022/03/16 世界的なサステナブルファイナンスの拡大を背景に、企業と投資家の橋渡し役を担い、ESG投資の普及を後押しするためのESG評価機関・データ提供機関の役割の重要性が増している。金融庁は2022年2月7日、「第1回 ESG評価・データ提供機関などにかかわる専門分科会」を開催。同分科会ではESG評価・データ提供機関の評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に関するガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範などが策定された。本記事では、金融庁のESG評価・データ提供機関などに関する専門分科会の取り組み状況を踏まえ、ESG評価機関やデータ提供機関のあり方を考察する。
記事 医療業界 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。
記事 その他 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 2022/03/15 金融サービスのDXを進めていく上で、克服しなければならない課題とは、硬直化・複雑化・巨大化しているレガシーシステムとどのように対峙するかだろう。既存のシステムを新たに置き換えるのは簡単な作業ではない。この分野で深い知見を持つ、バックベースジャパン 代表取締役社長のジェイソン・リー氏、みんなの銀行執行役員CIOの宮本 昌明氏、Finatext ホールディングス代表取締役CEOの林 良太氏、日本マイクロソフトエンタープライズサービス事業本部業務執行役員 藤井 達人氏、日経FinTech編集長の岡部 一詩氏（モデレーター）がシステム基盤の課題と金融サービスの今後の在り方について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
記事 リーダーシップ 才能でも教育でもない、マクドナルド帝国を作った男が「これだけが全能」と語る2つの要素 才能でも教育でもない、マクドナルド帝国を作った男が「これだけが全能」と語る2つの要素 2022/03/15 1 1971年7月に日本に初上陸したマクドナルドは、いまや日本人にとっても身近な存在となりました。1940年、米国でマクドナルド兄弟のもとで誕生したマクドナルドは、1955年にレイ・クロック氏という「創業者」の手によって世界最大のファストチェーンへと歩み始めました。クロック氏はなぜ、マクドナルドを世界ブランドに育て上げることができたのでしょうか？ 最後まで揺るがなかった同氏の信念にヒントがありました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 2022/03/14 多くの企業がテレワークに取り組む中、その妨げとなったのがオフィスに設置された電話だ。緊急事態宣言下、大代表や部門代表電話に対応するために担当者を決めて出社させたというケースは、企業の規模を問わず決して少なくないだろう。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。働き方改革を積極的な推進し、先進的な働き方を実践していることで知られる日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズの両者に「電話」の変革について話を聞いた。
記事 その他 ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは 2022/03/14 ロシアのウクライナ侵攻がサイバー攻撃を伴うかもしれないという懸念のなか、コンピューターネットワークの保護を専門とする企業の株価が上昇した。近年、サイバーセキュリティ対策は政府や企業にとって重要性が高まる一方だが、依然として過小評価されているサイバーセキュリティ企業もある。クラウドストライクやパロアルトネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、オクタなどの関連各社の評価から、米モーニングスターのアナリストが長期投資家にとって魅力的な企業を解説する。
記事 製造業界 5分でわかるEMS（製造受託企業）、Tier1の仕事を奪う？台湾ホンハイら主要企業を解説 5分でわかるEMS（製造受託企業）、Tier1の仕事を奪う？台湾ホンハイら主要企業を解説 2022/03/14 1 メーカーから製品の製造を受託する「EMS（製造受託企業）」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。
記事 その他 日本と韓国はどちらが「豊かな」国なのか？ 重要な意味を持つパートタイム労働者比率 日本と韓国はどちらが「豊かな」国なのか？ 重要な意味を持つパートタイム労働者比率 2022/03/14 韓国は、平均賃金水準で日本を抜いた。しかし、1人あたりGDPで見ると、日本のほうが高い。では、どちらが豊かな国なのだろうか？ この問題を考えるにあたって、パートタイム労働者の比率が、重要な意味を持つ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか 2022/03/12 1 ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府は対ロシアの経済制裁に乗り出している。一方、民間企業の間でも欧州勢を中心にロシアでの事業停止などを進めており、特に巨大テック大手のGAFAMはロシア撤退の動きを加速させている。こうした対応は日本を含めた多様な企業にさらに広がっていくと考えられる。今回はGAFAMを中心にテクノロジー企業がどのような対応を実施しているのか、その動きをまとめる。
記事 リーダーシップ セールスフォース創業者のスゴイ半生。「最強企業」に導いた数々の英断とは セールスフォース創業者のスゴイ半生。「最強企業」に導いた数々の英断とは 2022/03/11 2 全世界で15万社以上の企業が導入しているクラウド型顧客管理ツール「Salesforce」を提供するセールスフォース・ドットコム。同社は、すぐれた製品だけでなく、米フォーブス誌が選ぶ「世界でもっとも革新的な企業」ランキングで4年連続1位に輝くなど、「働きがいのある会社」としても高く評価されています。創業者のマーク・ベニオフ氏は、なぜ一代でここまでの企業を築き上げることができたのでしょうか。同氏の半生をたどると、今のセールスフォースにつながる数々の英断がありました。
記事 セキュリティ総論 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 2022/03/11 近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御 多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御 2022/03/11 マルウェア感染防止のためのEPP（Endpoint Protection Platform）ではブロックしきれない攻撃を検知するEDR（Endpoint Detection and Response）の利用が進んでいる。検知能力をより強化するため、ネットワークトラフィック側を分析する製品も登場しているが、検知のアラートとともにその対処のための運用コストも増加している。機械学習による自動化で運用コストを削減しながら、防御を強化するエンドポイントセキュリティについて考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Teamsで外線？ NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 Teamsで外線？ NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 2022/03/11 コロナ禍でテレワークを導入した企業は多いだろう。しかし、オフィスに設置された固定電話まで自宅に持ち帰ることはできない。このため、「電話」がテレワーク推進のボトルネックになっている企業も少なくない。NTTコミュニケーションズも同様の課題を抱えていた。しかし、現在、その問題は解決し、ほぼすべての従業員がテレワークを行いながら、オフィス以上に快適な電話環境で業務にあたっているという。同社は、この難問をどうやって解決したのだろうか。
記事 CRM・SFA・コールセンター 問い合わせ数65％減。再チャレンジで大成功！モバオクの「AIチャットボット」活用術 問い合わせ数65％減。再チャレンジで大成功！モバオクの「AIチャットボット」活用術 2022/03/11 コロナ禍もあり、ECサイトやフリーマーケット、オークションなど、インターネットの物品売買サービスが成長している。経済産業省が2021年に発表した調査では、企業と個人を結ぶ物販ECは前年比約21％、個人同士の取引は約12.5%の伸びを示している。この成長を支える要因の1つが、顧客満足度を左右するカスタマーサポート（CS）サービスの充実だ。特に最近はサービスの一環として、顧客の自己解決をスムーズに導く対話型AIチャットボットに注目が集まっている。チャットボットの活用で、日々繰り返される業務を低減し、CX（顧客体験）向上を目指す方法について考えたい。
記事 その他 バリュー株とは何か？ 「お買い得」と言える条件をわかりやすく解説する バリュー株とは何か？ 「お買い得」と言える条件をわかりやすく解説する 2022/03/11 バリュー株とは割安株とも呼ばれ、企業が生み出している利益や保有資産などに対して、株価が低い状態にある銘柄を指します。バリュー株の反対は「グロース株」で、GAFAMをはじめ、米国の株高をけん引する存在でした。しかし、2022年はインフレによるテーパリングや利上げ、そしてコロナやウクライナ情勢などによる景気減速懸念もあり、バリュー株への見直しが入るとも言われています。そこで本稿では「世界一『四季報』を愛する男」とも言われ、さまざまな資産コンサルティングを手がける渡部清二氏にバリュー株とは何かをわかりやすく解説してもらいました。
記事 次世代電池 ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情 ロシア産原油禁輸に踏み切った米国の勝算は？ シェール採掘もすぐにはできない事情 2022/03/11 3月8日、米バイデン政権はロシア産原油の輸入禁止措置を即日で決定した。米国は、欧州や日本などと比べるとロシア産エネルギーへの依存度は低いが、米国内での石油価格は連日高値を更新している。なぜ今、米国はこうした大胆な措置に踏み切ったのか、そして歴史的インフレを政権はどうコントロールしていくのだろうか。エネルギー不足をまかなうために、バイデン政権が反対の立場を取っていたシェールガス・オイル採掘を再開するかにも注目が集まる。だが、シェール関連企業も思うように動けない事情がある。
記事 製造業界 テスラやGMがEV自動車保険を自社提供、背景にある「保険料高騰」という深刻課題 テスラやGMがEV自動車保険を自社提供、背景にある「保険料高騰」という深刻課題 2022/03/11 2021年、米国の新車販売に占めるEVの割合は4％だった。一方欧州では19％、中国では15％という状況だ。しかし2022年、米国でも消費者のEVへの関心が高まっており、一気にEVの割合が増えてくることが見込まれる。これに伴い、テスラやGMは自社でEV自動車保険を提供する体制を整えている。なぜ自動車メーカーがEV保険を提供するのか。その理由に迫ってみたい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは さらば！「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは 2022/03/10 近年、モバイルクーポンを代表としたモバイル・マーケティングが多くの小売企業で採用されている。消費者に対して「いつでも・どこでも」仕掛けられ、非常に便利な集客手段として企業や商品をPRできることが特徴だ。しかしやり方を間違えると、消費者にとっては単なるうっとうしい情報になってしまう。今回は最新のフレームワークや事例を紹介しながら、モバイル・マーケティングを展開する上での重要なポイントについて解説する。
記事 その他 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 2022/03/10 ブロックチェーンの登場から10年以上が経ち、分散型金融（DeFi）の登場、非金融業からの金融業への参入が進んでいる。金融を取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、規制当局である金融庁には、従来型の規制・監督のあり方にとらわれない新たな立ち向かい方が求められている。フィンテック室長 三浦知宏氏に、新時代の金融庁のあり方、展望について聞いた。
記事 経営戦略 「伊予銀行・ラクスル」の共通点、超分かりやすい「FAQ設置」の効果とは 「伊予銀行・ラクスル」の共通点、超分かりやすい「FAQ設置」の効果とは 2022/03/10 コロナ禍で企業と顧客との接点は、オフラインからオンラインへとシフトしつつある。この結果、顧客からの問い合わせの内容が多様化し、従来の人手に頼ったサポート体制だけでは対応しきれない状況になっている。こうした中、多くの企業のサポート部門において業務が逼迫している。人材採用も難しくなる中で、企業はいかにしてサポート体制を充実させて顧客満足度を高めれば良いのだろうか。ある施策で大幅なサポート体制の改善を実現した企業の事例を紹介しつつ、顧客満足度を高めるポイントを解説する。
記事 製造業界 企業に脱炭素を要求する国際組織「Climate Action 100+（CA100+）」とは？影響力を解説 企業に脱炭素を要求する国際組織「Climate Action 100+（CA100+）」とは？影響力を解説 2022/03/10 ここ数年の世界的なESG投資の拡大の背景には、世界各地域の機関投資家によって作られた気候変動に関するイニシアティブの存在があると言われます。今回は、気候変動に関わるイニシアティブのうち、影響力のある「クライメート・アクション100+（Climate Action 100+、以下CA100+）」と「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（Net-Zero Asset Owner Alliance、以下AOA）」を解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは？ なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか 2022/03/09 ロシアによるウクライナ侵攻に対し、米欧はSWIFT（国際銀行間通信協会）排除と外貨準備の制限という2つの制裁を実施した。特にSWIFTは金融の核兵器などと呼ばれており、フルに発動した場合の影響力は凄まじい。外貨準備制限もロシアが通貨介入できなくなるという点において、相当な影響力を持っている。
