記事 営業戦略 なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは なぜDXに「カスタマー理解」が必須なのか？ ビジネスモデル再構築への“必要条件”とは 2022/02/10 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを迫られている。しかし、DXの本当の意味は、コンピューターの導入自体にはなく、新しいビジネスモデル「リテンションモデル」へシフトすることにある。リテンションモデルでは、カスタマーへの理解が大きな意味を持つという。リテンションモデルとは何か、カスタマーを正しく理解するにはどうすればいいのか、サクセスラボ 代表取締役 弘子ラザヴィ氏に話を聞いた。
記事 その他 めぶきFGが考える金融DXとは？ 行き着く先は「〇〇」という確信 めぶきFGが考える金融DXとは？ 行き着く先は「〇〇」という確信 2022/02/10 めぶきフィナンシャルグループでは、リアルの顧客接点を通じたコンサルティング営業で地域経済を強力にバックアップするとともに、デジタル技術を活用したDXの取り組みも積極的に進めるという。この「リアルとデジタル」の両面戦略の目指すところについて、前編に続き同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 負担が大きい「ゼロトラスト」でいいのか？ 新基準「SASE」の現場が喜ぶ運用体制とは 負担が大きい「ゼロトラスト」でいいのか？ 新基準「SASE」の現場が喜ぶ運用体制とは 2022/02/10 セキュリティ部門にとって2021年は、増加するテレワークと新しいサイバー攻撃への対応に追われた年ではなかっただろうか。クラウドの利用も加速度的に進み、新しいセキュリティ概念を導入する企業も増えている。その結果、導入した企業・しなかった企業でのセキュリティ格差が目立ってきた。2022年も働き方変革は続くと想定される中、この格差を広げないために何が必要なのかを検討したい。
記事 セキュリティ総論 被害に遭った企業が「後悔している」10項目、ゼロトラストの重要性が浮き彫りに 被害に遭った企業が「後悔している」10項目、ゼロトラストの重要性が浮き彫りに 2022/02/10 昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテレワークを採用する企業が増えている。オフィス内での使用を想定していたPCが必然的に社外に持ち出されることとなり、情報資産をどう守っていけば良いかに頭を悩ませるセキュリティ担当者が少なくない。さらにコロナ禍では、サイバー攻撃を受けても現地まで復旧に行くことも難しい。そこでセキュリティ強化策として検討したいのがゼロトラストセキュリティの構築だ。その実現に向けて、何が必要で、どんな対策が有効なのか。実際にサイバー被害を受けた企業が悔やんでいるポイントなどから、あぶり出していく。
記事 セキュリティ総論 敵をだまして防御する「サイバーデセプション」とは？ クラウドリスクを回避せよ 敵をだまして防御する「サイバーデセプション」とは？ クラウドリスクを回避せよ 2022/02/10 クラウドシフトが進む中、複雑化する設定やサービス内の連携の脆弱ポイントを狙うサイバー攻撃も増加してきた。リモートワークを狙い撃ちする攻撃も目立つなど、攻撃の手口は巧妙化が進んでおり、従来のセキュリティ対策では不十分なケースも出てきている。そのような状況で、“おとり”を使って防御する「サイバーデセプション」と呼ばれる手法が注目されている。その特徴や仕組みについて解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 「技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由 2022/02/10 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション（DX）の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。
記事 製造業界 製造業の未来「メタモビリティ」「メタファクトリー」とは？現代自動車が明かした未来 製造業の未来「メタモビリティ」「メタファクトリー」とは？現代自動車が明かした未来 2022/02/09 1月初旬に米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」で韓国の現代自動車が行った記者会見は、自動車産業の枠を超えたユニークな内容だった。「メタモビリティ」という新しい概念を掲げ、ロボットを組み込んだ新たな交通エコシステムを築くという。また、ボストンダイナミクスやマイクロソフトとの提携により、ロボットとAI、VRプラットフォームを使って「メタファクトリー」と呼ばれるメタバース技術を用いた生産体制の確立も目指す。製造業全体に大きな影響を与え得る同社の取り組みの概要とその可能性をお伝えしよう。
記事 営業戦略 コンタクトセンター現場の負荷を減らしつつ、顧客満足度を向上させることは可能か？ コンタクトセンター現場の負荷を減らしつつ、顧客満足度を向上させることは可能か？ 2022/02/09 世界的なパンデミックの影響や、それに伴うECの活況などで、近年はコンタクトセンターへの問い合わせが大幅に増加している。顧客との接点として重要度を増すコンタクトセンターだが、問い合わせ担当者の負担も増大している。多大な負荷と現場の疲弊の中、「これまで以上に顧客満足度を上げる」という困難な目標を達成するには、何が必要なのだろうか。
記事 ストレージ ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？ ストレージの第一人者が語るデータシェアの可能性、東北で芽吹くスーパーシティとは？ 2022/02/09 デジタル技術の発達によって日々膨大なデータが生成され、その量や種類は年々増している。それらのデータをいかに有効に活用するかが、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現の鍵を握っている。東北大学 電気通信研究所 ブロードバンド工学研究部門 教授の田中陽一郎氏が、“DXの原点”と語る「データシェア」（データの共有）の重要性と、これからのストレージ基盤の果たす役割について、東北大でのプロジェクト例を交えながら解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン化した教育現場を悩ます「ツール乱立」問題、全部1つにまとめる方法は？ オンライン化した教育現場を悩ます「ツール乱立」問題、全部1つにまとめる方法は？ 2022/02/09 新型コロナウイルスで大きな影響を受けた分野の1つが教育だ。学生の登校が制限される中、教育機会の確保、教育水準の維持のためにオンラインでの学習環境が急ピッチで整備された。だが、決して現在の形が“オンライン教育の完成系”ではないだろう。急場しのぎのオンライン化は、「ツールの乱立」という形で、現場を悩ませている。本稿では特に大学・高等専門学校（高専）といった高等教育機関に焦点を当て、その課題を解決する方法を紹介する。
記事 ペーパーレス化 悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法 悩み付きまとう「タクシーの領収書」問題、関係者全員の煩わしさを解消する方法 2022/02/09 タクシーはビジネスパーソンの移動手段として広く定着しているが、利用に伴い社内のさまざまなところで課題が生じているのも事実だ。紙の領収書をなくさないように保管し、用紙に貼り付けて経費精算する手間は多くのビジネスパーソンが痛感しているだろう。また、領収書が大量に提出される中、不正な領収書での経費精算は防止する必要があるなど、管理者視点でも悩みは尽きない。だが、現場の従業員からバックオフィスまで関係者ら全員がこうした課題から解放される方法がある。
記事 経営戦略 オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは？ 2022/02/09 コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中、業績を伸ばしたのがオイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）だ。同社は有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配サービスを展開する企業である。同社でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）という独特なポストに就く奥谷 孝司氏は、前職の良品計画では無印良品のアプリ「MUJI passport」を立ち上げた経歴も持つ。コロナ禍でさまざまな消費行動の変化がある中で、企業のOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略はどうあるべきか。良品計画当時の取り組みも含めて話を聞いた。
記事 その他 デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは デジタル課税で国際合意されたこと、GAFAの戦略も大転換させる“2つの柱”とは 2022/02/09 国際法人課税ルールをめぐる画期的な国際合意が2021年10月になされた。この合意による新たな租税条約は、経済協力開発機構（OECD）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの「行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処」に関するもので、GAFAの戦略をも大転換させる可能性がある。本稿では、この合意の“2つの柱”について解説する。
記事 クラウド AWS IAMとは何か？クラウドで重要な認証・認可の基礎を理解する AWS IAMとは何か？クラウドで重要な認証・認可の基礎を理解する 2022/02/09 クラウドでは、オンプレミス以上に、誰が、どの操作をできるのかといった設定を慎重に行う必要があります。この誰が、どの操作を、という管理は認証・認可の管理になりますが、AWS（Amazon Web Services）ではAWS IAM（Identity and Access Management）というサービスで設定を行います。ここではIAMの概要を図解するとともにその機能をわかりやすく解説していきます。
記事 製造業界 AGV（無人搬送車）/AMR（自律走行搬送ロボット）とは？ 移動ロボットの導入事例まとめ AGV（無人搬送車）/AMR（自律走行搬送ロボット）とは？ 移動ロボットの導入事例まとめ 2022/02/08 2 現在、幅広い業界で活躍する移動ロボット。意外と歴史は古く、1980年代頃からすでに製造現場で指定の位置まで荷物を運ぶなど人の作業をサポートしてきた。最近では、そうした移動ロボットもこれまで以上に自律的に移動できるようになり、製造現場に留まらずあらゆる業種で導入されるようになってきた。ここでは、移動ロボットとして代表的な「AGV（無人搬送車）」と「AMR（自律走行搬送ロボット）」の仕組みを解説しつつ、5つの導入事例を紹介する。
記事 インボイス・電子帳票 2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか 2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか 2022/02/08 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、電子取引における国税関係書類の電子データの保存が義務付けられる。ただし、システム改修などが間に合わないとの声が多く、企業の準備期間の短さもあったことから、2年間の猶予措置が取られた。しかし、2023年10月にはインボイス制度への対応という、さらなる難題も控えており、ゆっくりと構えていられない状況である。とはいえ、突貫工事で対応するのも得策ではない。本稿では、この猶予期間内に進めたい効果的な電子取引対策について考える。
記事 業務効率化 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 2022/02/08 コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。
記事 セキュリティ総論 テレワークでの“性善説”は厳しい？ カギを握るのは「SIEM」「SOAR」の一体化 テレワークでの“性善説”は厳しい？ カギを握るのは「SIEM」「SOAR」の一体化 2022/02/08 昨今のサイバー攻撃は、かつてのような愉快犯とは異なり、企業の金銭を奪い取ることを目的にしており、さらにその手法も複雑化している。これを受け、「社内の人間は無条件で信頼できる」という性善説を前提にした既存のポイントソリューションでは、サイバー攻撃を防ぎきれなくなってしまった。そこで求められているのが、ゼロトラストのアーキテクチャーを採用した統合的なセキュリティ対策である。
記事 その他 このまま「米国株」は儲かり続けるのか？2022年の要注意「銘柄」を2つの視点で解説 このまま「米国株」は儲かり続けるのか？2022年の要注意「銘柄」を2つの視点で解説 2022/02/08 2021年は「米国株フィーバー」に沸いた1年であった。軒並み株価は上昇し良好な投資環境であったと言えるかもしれない。とはいえ、不透明な各国の金融政策や新型コロナウイルス感染拡大などの懸念材料もくすぶる中、2022年はこれまで以上に難しい選択を迫られるかもしれない。今回は、2021年の市場環境を振り返るととともに、2022年に注意すべきポイントを解説する。
記事 クラウド センシングやデジタルツイン活用はまだ2割、ガートナー池田氏「自分たちこそ人材に」 センシングやデジタルツイン活用はまだ2割、ガートナー池田氏「自分たちこそ人材に」 2022/02/08 デジタルによってすべてがつながる世界の到来が現実味を帯び始めている。その中で、5GやIoTなどを推進している企業と、なかなか着手できない企業とに分かれている。5年ないし10年以内には訪れるであろう「新しい世界」で生き残っているために、企業のCIOやテクノロジーリーダーが持つべき視点はどういうものか、準備すべきことは何か。ガートナーのバイス プレジデント,アナリストの池田武史氏が提言する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタバースで5年後は1人1台？ XRヘッドセットの未来をクアルコムに聞いてみた メタバースで5年後は1人1台？ XRヘッドセットの未来をクアルコムに聞いてみた 2022/02/07 メタバース関係でビッグニュースが飛び込んできた。マイクロソフトが大手ゲーム会社のアクティビジョン・ブリザードを買収すると発表したのだ（米国時間1月18日）。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「メタバース プラットフォームの発展においても、重要な役割を果たす」と明言した。その時計を少し戻した1月4日、マイクロソフトはもう一つ大きな動きをしていた。スマートフォン用半導体において圧倒的なシェアを持つクアルコムと、メタバースならびにARの領域で協業を発表していたのだ。今回はメタバースの実現に重要な役割を果たすクアルコムに話を聞くことができたので、XRヘッドセットの未来を予測してみよう。
記事 その他 急増する少額短期保険（ミニ保険）とは何か？「異業種」が続々参入するワケ 急増する少額短期保険（ミニ保険）とは何か？「異業種」が続々参入するワケ 2022/02/07 1 近年のデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により保険ビジネスは大きな変革の時期を迎えている。また、非金融会社からの新規参入が増え多様化が進んでいることも、保険業界の潮流の大きな特徴の1つと言えるだろう。特にここ数年、目立っているのが「少額短期保険（ミニ保険）」の活況だ。SBIリスタ少額短期保険の代表取締役社長を務めるなど、さまざまな少額短期保険事業に関わり、現在は野村総合研究所上席コンサルタントである松尾茂氏が、金融ビジネスの現状とミニ保険の市場拡大の要因、さらにはミニ保険で成功するポイントを解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 医師にビジネスは無理なのか？ 起業家になるための「“who”から“why”への転換」 医師にビジネスは無理なのか？ 起業家になるための「“who”から“why”への転換」 2022/02/07 「産学連携」という言葉もあるようにアカデミズムの知見をビジネスに取り入れる手法は古くから注目されている。しかし、この2つの本質は異なるものであり、成功させることは決して容易ではない。だが、この困難を医療の現場で成功させているのが、CureApp（キュアアップ）だ。同社が開発した治療用アプリ「治療アプリ」は薬事承認や保険適用されるなど、従来の医療を変えうる事業を展開している。アカデミズムはいかにしてビジネスで大きな価値を残せるのか。医学の道を歩みながらも、現在CureAppの最高経営責任者（CEO）を務める佐竹晃太氏に聞いた。
記事 その他 経済学で気候変動に挑む方法とは？ 日銀がレポートを出した理由 経済学で気候変動に挑む方法とは？ 日銀がレポートを出した理由 2022/02/07 このほど、日本銀行金融研究所が「気候変動の経済学」に関する調査を発表した。日本銀行の研究部門として経済理論、ファイナンス、法律、IT、会計、金融・貨幣史など各分野を研究してきた「金融研究所」が気候変動にどのように取り組んでいるのか。日本銀行 金融研究所長 副島 豊氏と経済ファイナンス研究課長 武藤 一郎氏に聞いた。
記事 その他 門田隆将x高山正之対談：キリスト教はなぜ「狭量」で日本人はなぜ「寛容」なのか 門田隆将x高山正之対談：キリスト教はなぜ「狭量」で日本人はなぜ「寛容」なのか 2022/02/05 3 日本人の矜持や信念に、今と昔の日本人で違いはあるのでしょうか。産経新聞記者として世界を巡り、週刊新潮「変見自在」コラムを20年以上にわたり連載する高山正之氏（高ははしご高）、ならびに週刊新潮記者を25年務め、その後はノンフィクション作家として縦横無尽に活躍する門田隆将氏、この国を見続けてきた2人は日本とキリスト教の歴史には大きな違いがあると指摘します。欧米列強が何を言おうが動じなかった日本の、そして日本人の強さとは何だったのでしょうか。
記事 運輸業・郵便業 「高度物流人材」とは何か？従来の人材と何が違う？“2024年問題”の救世主となるか 「高度物流人材」とは何か？従来の人材と何が違う？“2024年問題”の救世主となるか 2022/02/04 「トラックドライバー不足は、課題の本質ではない」──面食らう人もいるかもしれない。トラックドライバー不足は表層的なものであって、課題の本質は輸送リソースの不足によって「荷物を運んでもらえない」輸送難民を生み出すという懸念にある。極論だが、トラックドライバーの数が減少しても、フィジカルインターネットなどによって輸送リソースが拡大すれば、課題は解決する。本件に限らず、物流が抱えるあらゆる課題を解決する担い手として期待されるのが、高度物流人材である。本稿では、高度物流人材について解説しつつ、高度物流人材が物流業界に与えるインパクトについて考える。
記事 その他 めぶきFG社長 笹島律夫氏に聞く地銀の役割、「地場産業の支援」で伸張を続けられる理由 めぶきFG社長 笹島律夫氏に聞く地銀の役割、「地場産業の支援」で伸張を続けられる理由 2022/02/04 2016年に常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合したことにより発足しためぶきフィナンシャルグループは、国内第3位の規模の地銀グループとして存在感を示すだけでなく、DXやコンサルティング事業など独自の取り組みで注目を集める。これら施策の背景や現状、将来の目標などについて、同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に聞いた。
記事 クラウド 注目高まるMicrosoft 365への移行＆統合、プロジェクトを成功に導く3つのポイント 注目高まるMicrosoft 365への移行＆統合、プロジェクトを成功に導く3つのポイント 2022/02/04 コロナ禍でテレワークが広がり、その実現に必要なIT環境の整備は急速に進んだ。しかしそこで構築されたシステムはあくまで緊急対応が目的だ。アフターコロナの中長期的な視点に立てば、その見直しは不可避だろう。ここでは、Microsoft 365への移行・統合が抱える課題と、プロジェクトを成功に導く条件を整理する。
記事 製造業界 テスラ成功物語は「2022年が正念場」、EVシェア急落を招く“4つの弱み”とは テスラ成功物語は「2022年が正念場」、EVシェア急落を招く“4つの弱み”とは 2022/02/04 既存自動車メーカーによるワクワク感のある商品開発力が衰える中、「随時アップデートされるソフトウェアとしてのクルマ」で消費者の度肝を抜いた、テスラの電気自動車（EV）。名物創業者のイーロン・マスク氏は、「2021年の生産実績の約100万台を、9年後には2000万台に伸ばす」と意気込む。一方、品質評価が低いことや、EV参入が相次ぐ独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった大手競合など超えるべき壁が多い。売り上げ・株価とも絶好調の秘訣（ひけつ）を探るととともに、現時点での神通力が新興勢力の攻勢をかわせるのか、強みと弱みに迫る。
記事 その他 本当にリスクばかり？「中国株」で報われるために知っておくべき高評価ファンド3選 本当にリスクばかり？「中国株」で報われるために知っておくべき高評価ファンド3選 2022/02/04 中国経済は世界第2位に成長し、その影響力は拡大している。しかし、数十年にわたる急速な経済成長は、投資家にとって相応の利益にまだ変換されていないの。2021年に相次いだ産業規制でも明らかなように、中国では政府が経済活動をコントロールしていることは依然として変わっていない。世界最大のテック企業の中にもテンセントやアリババなど中国を本拠地とする企業がいくつか見られ、投資家は中国企業を無視できないが、投資する際にはより好みするべきだ。単にリスクを取る価値はないと判断する投資家もいれば、より好みの姿勢、つまり投資領域を絞り込むかアクティブ運用マネージャーをパートナーとするのが最善と判断する投資家もいるかもしれない。米モーニングスターのETFリサーチ担当グローバルディレクター、ベン・ジョンソン氏が中国株式投資であらかじめ知っておくべきポイントを解説する。
