記事 コンプライアンス総論 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 2020/09/09 自社製品の品質やコンプライアンス水準を世界統一の基準で証明する規格として「ISO認証」が広く知られている。社外の信用を獲得するためだけでなく、現在では企業が調達先を選定する際の基準として、その取得を条件に課すことも増えてきた。自社に負担をかけずに認証の取得と効率的な運用を実現するにはどのような方法があるのだろうか。
記事 その他 ESG投資、注目銘柄4選とは？コロナ禍でもなぜ健闘したのか ESG投資、注目銘柄4選とは？コロナ禍でもなぜ健闘したのか 2020/09/09 近年、企業活動のうち「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「企業統治（Governance）」の項目がどれだけ優れているかをチェックし投資判断に活かそうとする、いわゆる「ESG投資」が世界で浸透しつつある。こうした中、ここでは多くの投資家が抱く、「そもそもESG投資って何」や「結局、ESG投資は儲かるのか」、「個人投資家はどうやってESG投資をすれば良いのか」といった疑問に答えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 2020/09/09 地方都市の駅前や中心市街地でにぎわいを作ってきた百貨店が相次いで撤退する中、地方自治体の多くが跡地に別の百貨店誘致を目指して駆けずり回っている。地方の百貨店はインターネット通販の普及や若者の百貨店離れ、地域の人口減少などで新型コロナウイルスの感染拡大前から危機的状況に陥っているのに、昔のままの手法で中心市街地活性化に取り組もうとしているわけだ。会津大短期大学部の青木孝弘准教授（社会的企業論）は「従来の取り組みは今の時代にそぐわない。自治体はアフターコロナの地方経済を再生する戦略的なシナリオを描けていないのではないか」と指摘する。
記事 人材管理・育成・HRM 尾原和啓氏と「ペアドク」で考える！「意味のある存在になるための方法」 尾原和啓氏と「ペアドク」で考える！「意味のある存在になるための方法」 2020/09/09 コロナ渦により、社会に対する価値観も大きく変容しつつある。そんな変化の時代には、表面的な数字や肩書でなく、自分と一緒に仕事をする「意味」が求められる。「なぜ相手は自分とパートナーになりたいのか？」「そのとき自分は何者になれるのか？」。そういう視点で仕事を見つめ直す必要があるだろう。先ごろ開催されたオンライン・イベント「尾原和啓と考える！意味のある存在になる方法」では、同氏の著書『あえて数字からおりる働き方』をテーマに、ペアドクというユニークな手法を用いて、ニューノーマル時代における新たな思考と行動に関する考察がなされた。
記事 経営戦略 田中道昭氏：「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」 田中道昭氏：「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」 2020/09/08 コロナショックでDXが加速したとよく言われるが、何が加速したかを具体的に答えられるだろうか？ 立教大学ビジネススクール教授であり上場企業取締役、戦略コンサルタントでもある田中道昭氏は、「すべての人と組織で2つの『シンカ』が問われている」と説く。果たして「シンカ」とは何か、そしてコロナショックでも変わらなかった「10のポイント」とは？――『経営戦略4.0図鑑』を上梓した田中氏に、日本が新時代に再び台頭するための方策を聞いた。
記事 その他 第1四半期・決算まとめ、赤字転落・減益予想の企業続出、株価はどうなったか？ 第1四半期・決算まとめ、赤字転落・減益予想の企業続出、株価はどうなったか？ 2020/09/08 2020年度第1四半期（4月～6月）の決算発表がほぼ一巡した。年度初めに業績見通し（期初予想）を「未定」としていた企業の半数弱が業績予想を公表したが、極めて悪い内容が目立ち株価も軟調だ。期初予想を公表しない理由を「コロナ禍の影響が読めないため」としていたケースが多いが、実際は「あまりに厳しい内容のため公表できなかった」のかもしれない。そうであれば、現時点でも「未定」の企業には警戒が必要だ。
記事 リーダーシップ なぜ、サム・ウォルトンは小売業“断トツ”王者「ウォルマート」を築けたのか なぜ、サム・ウォルトンは小売業“断トツ”王者「ウォルマート」を築けたのか 2020/09/08 コロナ禍でアマゾンを初めECサービスを提供する会社が世界中で売り上げを大きく伸ばしました。実店舗の多くが苦境に立たされる中、米国を中心に売り上げ、利益ともにアマゾンに負けないほどの好調を維持しているのが「ウォルマート」です。小売業界の世界ランキングで22年以上連続1位に君臨する「世界最大の小売業者」はいかにして生まれたのか、同社の基礎を築いた創業者のサム・ウォルトン氏の生涯を振り返りながらひも解きます。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティ戦略の必須ポイント「評価の目」、各国の評価基準は何か ダイバーシティ戦略の必須ポイント「評価の目」、各国の評価基準は何か 2020/09/07 さまざまな日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」施策を進めている中で、企業が必ず念頭に置かなければならないのは、自社グループの海外展開に伴う国際ビジネス界、海外の取引先や顧客を取り巻く国際市民社会の「評価の目」です。これは決して「責任あるグローバル市民であれ」という高尚な視点のみからの指摘ではなく、それが自社のビジネスに直接影響を与える問題であるということです。3カ国の事例をもとに、グローバル社会では企業の姿勢として何が重要視されるのかを見ていきます。
記事 その他 課題山積？ 主要5銀行が目指す「多頻度小口決済システム」が“残念”なワケ 課題山積？ 主要5銀行が目指す「多頻度小口決済システム」が“残念”なワケ 2020/09/07 2020年8月6日に「多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について」報道発表があった。主体となったのは大手5行（みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな）である。多くのフィンテック事業者が参入している小口決済の領域において、今後のインフラ構築に関する基本方針が打ち出されたことになる。この方針をどのように解釈するべきか。
記事 データ戦略 この「広告」に潜む真実を見抜くことができるか？ 統計学を学ぶことで見えてくるもの この「広告」に潜む真実を見抜くことができるか？ 統計学を学ぶことで見えてくるもの 2020/09/07 英国の首相ベンジャミン・ディズレーリの有名な言葉に、「嘘には3種類ある。嘘、大嘘、そして統計」があります。数字は客観的かつ誰の目から見ても明らかな考察を得ることができるものではありますが、真実を見抜く目がなくては実は騙されてしまうことにもなりかねません。ここでは身近な「広告」を題材に、統計学を学ぶことで得られるものについて、『文系のための統計学の教室』を上梓したサイエンスライター 涌井 良幸氏、涌井 貞美氏が解説してくれました。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「顧客体験」を刷新、アステラス製薬と東京個別指導学院の手法を解説 「顧客体験」を刷新、アステラス製薬と東京個別指導学院の手法を解説 2020/09/04 新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの企業がテレワーク体制へ移行する中、顧客接点を担うコンタクトセンター部門の在り方も「ニューノーマルな顧客体験」を担うためにかわりつつある。本稿ではアステラス製薬と東京個別指導学院の手法を解説し、次世代の顧客向けコミュニケーション基盤の「あるべき姿」についてジェネシス・ジャパンCEO ポール・伊藤・リッチー氏が語った。
記事 AI・生成AI チューリングテストとは何か？人工知能（AI）の賢さを見極める方法をわかりやすく解説 チューリングテストとは何か？人工知能（AI）の賢さを見極める方法をわかりやすく解説 2020/09/04 人工知能（AI）研究が目指すゴールは「人間の知能を再現すること」ですが、そもそも何をもって「コンピューターが人間と同じような知能を備えたかどうか」を判断すれば良いのでしょうか。これは、AI研究がスタートした当初からの大きな課題でした。さまざまな議論が行われてきた中で、コンピューターの知能について検討する方法の1つとして提唱されたのが、「チューリングテスト」です。
記事 経営戦略 デンソー 成迫氏が語る「ニューノーマル」のDX、“完全リモート”で開発速度が上がったワケ デンソー 成迫氏が語る「ニューノーマル」のDX、“完全リモート”で開発速度が上がったワケ 2020/09/04 コロナ禍により、企業は事業継続の観点から、“強制的に”テレワークへの移行を余儀なくされた。しかし、これを変革へのチャンスと捉え、働き方や学び方を変えた企業もある。アジャイル開発やデジタルイノベーションに積極的に取り組むデンソーもその1社だ。デジタルイノベーション室 室長の成迫 剛志氏が「完全リモート」によるコロナ対応への経験から、同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）にどんな道筋が見えたかを語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 半導体市場はなぜ今後も好調なのか？ 自動車関連で「2000億ドルの可能性」とは 半導体市場はなぜ今後も好調なのか？ 自動車関連で「2000億ドルの可能性」とは 2020/09/04 コロナ危機による対応が迫られる半導体市場。しかし、昨今はコロナをチャンスと捉え、新たな可能性に言及する積極的な意見も出てきた。特に自動車関連では今後の電気化、自動運転導入、スマートトランスポーテーションなど、潜在的に2000億ドルを超える成長の可能性が残されているという。
記事 新製品開発 ナノインプリント技術の基礎解説、自動運転やARに影響与える微細加工技術 ナノインプリント技術の基礎解説、自動運転やARに影響与える微細加工技術 2020/09/04 ナノテクノロジーとは、分子や原子の大きさと比較するような極小の世界において、モノを作り上げようとする技術の総称である。ナノテクノロジーの1つであり、現状よりもさらに優れた処理能力を持つ半導体チップや、ARグラス、自動運転で用いられる3Dセンサー、次世代バイオチップなど、これからが期待される先進的な製品を支える加工技術である「ナノインプリント」について、日本のみならず、世界的にもナノインプリント技術を牽引する存在であるSCIVAX 奥田徳路氏監修のもと、解説する。
記事 経営戦略 国交省が描く「2040年の道路」の“真意”とは？ 道路局の担当者を直撃 国交省が描く「2040年の道路」の“真意”とは？ 道路局の担当者を直撃 2020/09/03 新型コロナウイルス収束の兆しが見えない中、国土交通省の道路局が今後を見据えた動きを着実に進めている。中でも今年6月18日に公開された道路政策ビジョンの提言「2040年、道路の景色が変わる」は、内容だけでなくイラストを多用した表現手法も注目された。この提言の取りまとめに携わった国交省道路局の藤浪 武志氏に背景を聞いた。
記事 金融業界 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 2020/09/03 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。
記事 新製品開発 よく売れるアシストスーツの秘密、いかに「軽量・安価」を実現した？舞台裏に迫る よく売れるアシストスーツの秘密、いかに「軽量・安価」を実現した？舞台裏に迫る 2020/09/03 アシストスーツは、荷物の持ち運びなどの際にかかる身体的負担を軽減するために開発された商品だが、実際の利用者からは「重たい」や「値段が高い」などの声が挙がっていた。そうした現場の利用者の意見を踏まえ、軽量・安価のアシストスーツ開発に乗り出したのが、物流・輸送機器のリースを手がけるユーピーアールだ。なぜ、本業とは異なるアシストスーツ開発に取り組んだのか。同社 物流事業本部 アシストスーツ事業部長の長澤仁氏に誕生までの歩みを聞いた。
記事 経営戦略 宅配ピザのアツイ戦い、ドミノ・ピザーラ・ピザハットの“御三家”にダスキンが挑む 宅配ピザのアツイ戦い、ドミノ・ピザーラ・ピザハットの“御三家”にダスキンが挑む 2020/09/02 コロナ禍の「巣ごもり」によって外食業界に訪れたのが「デリバリー特需」だ。そのデリバリーの元祖とも言える「宅配ピザ」はにわかに人気が高まっており、富士経済は「2020年は5.0％成長」という予測を出している。シェア上位3社「御三家」筆頭のドミノ・ピザが大攻勢をかけている一方、2020年6月にM&Aによって「第4勢力」を形成したダスキンがシェア奪取をうかがう。外食サービス市場に詳しいエヌピーディー・ジャパンのフードサービス・シニアアナリスト、東さやか氏の解説とともに、「このチャンスを逃すな」と熱戦を繰り広げる宅配ピザ業界の最前線を追う。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 リモートワークに3密回避…「ニューノーマル」に向け企業はどう環境を整えるべき？ リモートワークに3密回避…「ニューノーマル」に向け企業はどう環境を整えるべき？ 2020/09/02 新型コロナウイルス対策としてリモートワークを導入した企業が増加し、私たちの働き方は大きく変化した。Web会議などのツールを使えば社内外問わず打ち合わせはほぼ問題なく進むことが確認されるなど、「予想以上に快適だった」という声も多い。しかし、問題が皆無なわけではない。「ニューノーマル（新しい常態）」の働き方を実現するために、まだ見落としているポイントがあるのではないか。
記事 ID・アクセス管理・認証 経験と勘では先が見通せない時代、企業に求められる「データ活用」の3ステップとは 経験と勘では先が見通せない時代、企業に求められる「データ活用」の3ステップとは 2020/09/02 新型コロナウイルス感染症により、これから先、自社を取り巻く環境がどのように変化していくのかを予測することが難しくなっている。こうした局面だからこそ、先を見通すための指標として重要になるのが「データ」だ。今後の企業の事業継続を左右することになるデータ活用のポイントを解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX “ユーザー目線”で進める行政のデジタル変革とは？政府CIO上席補佐官に聞く “ユーザー目線”で進める行政のデジタル変革とは？政府CIO上席補佐官に聞く 2020/09/02 多くの先進国や国際機関で、政府によるDXとシステム／データ／制度／人材に関する検討が加速している。日本でも、政府CIO補佐官を中心とするワーキングチームが2020年3月、「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン」を策定し、統一的な政府情報システムの将来的な在り方が示された。今後、デジタル・ガバメントはどう本格化することになるのか、内閣官房 IT総合戦略室 政府CIO上席補佐官 座間敏如氏が語った。
記事 その他 “会えない”時代のイノベーション活動、コロナ禍でも「先進企業」と出会う方法とは “会えない”時代のイノベーション活動、コロナ禍でも「先進企業」と出会う方法とは 2020/09/02 日本では緊急事態宣言も解除され、経済も徐々に回り始めている。しかし、人と人との接触を避けることが望ましいとされ、ビジネスにおけるコミュニケーションの方法や質も変化した。スタートアップと金融機関においても新たな方式が用いられるようになった。この「ニューノーマル（新しい様式）」は、今後のフィンテック業界にどのような影響を及ぼすのか。Fintech協会の理事 Plug and Play Japan フィンテックディレクター 貴志 優紀氏に今後の展望を聞いた（インタビュー実施日 6月27日）。
記事 経営戦略 政府の「ゾンビ企業支援」は日本人の賃金水準を下げる？そこまでして雇用を守るべきか 政府の「ゾンビ企業支援」は日本人の賃金水準を下げる？そこまでして雇用を守るべきか 2020/09/02 政府が中小企業政策の変更を検討している。従来は、中小企業の活動を維持するため、廃業率を低く抑えることを目標としてきたが、この方針は見直される可能性が高い。日本では企業を無理に延命させていることが生産性や賃金の低下につながっているとの指摘があるが、一方で支援をやめれば雇用に影響する可能性もある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 その他 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 2020/09/01 新型コロナウイルスの影響により、有価証券報告書の報告や株主総会のバーチャル化など、さまざまな取り組みが拡大している。現実に、6月中旬からバーチャル株主総会を実施した企業も複数存在する。ここでは、国も後押しする株主総会のバーチャル化と制度面での取り組み、実施した企業の実情、バーチャル株主総会を支援する製品やサービスなどについて、まとめて解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 2020/09/01 当初予定からの大幅な前倒しや、いわゆる「東京除外」、キャンセル料の取り扱いなど、多くの混乱を招いた「Go To トラベル」。政府肝いりの大型事業ながら、登録済みの宿泊事業者はわずか4割ほどに留まっている。半数以上の宿泊事業者はなぜ、登録申請をしなかったのか。そして、登録した事業者にはどのような影響があったのか。宿泊事業者の声を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 東京個別指導学院に聞く、コロナ禍でも「在宅コンタクトセンター」を実現できたワケ 東京個別指導学院に聞く、コロナ禍でも「在宅コンタクトセンター」を実現できたワケ 2020/08/31 個別指導塾大手として近年順調な成長を遂げている東京個別指導学院では、最大の顧客接点としてコンタクトセンターの運営に力を入れてきた。しかし「コスト」や「働き方」などの業務課題に直面したため、解決策を模索したという。現在では、コンタクトセンター業務のテレワーク化にも取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大に直面してもスムーズに在宅勤務体制に移行したというが、どのように問題を解決したのだろうか。
記事 流通・小売業界 DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには 2020/08/31 「第四次産業革命の時代」と言われる中、あらゆる産業構造が劇的に変化している。ウーバー（Uber）やエアビーアンドビー（Airbnb）などデジタルディスラプターの台頭による「破壊的」な変化について、すでに多くの言説が存在する。流通業界も例外ではなく、AI（人工知能）の活用に活路を見出そうとし始めた矢先にコロナ禍が発生した。リテールAI研究会の代表理事である田中 雄策氏が、コロナ禍によって流通業界はどう変化したか、その変化に対応するためにはどうしたらよいのかを解説する。
記事 バックアップ・レプリケーション 社内でもリモートでも！複雑化するデータ環境を“まるっと”保護する方法はあるのか？ 社内でもリモートでも！複雑化するデータ環境を“まるっと”保護する方法はあるのか？ 2020/08/31 新型コロナの流行を契機に、パンデミック下での事業継続計画（BCP）の策定や見直しを行う企業が増えている。そこで課題になるのが「データ保護」だ。テレワークの普及でますますデータ保管場所が散在し、企業が利用するデータの種類も量も増大の一途をたどる昨今、労力やコストをかけずに、簡単にデータ保護を実現する方法はあるのだろうか。
