ホワイトペーパー システム開発総論 JCB がウォーターフォール型から「アジャイル型」へと開発手法を変革できた理由 JCB がウォーターフォール型から「アジャイル型」へと開発手法を変革できた理由 2022/02/18 日本発で唯一の国際カードブランド運営企業であるジェーシービー（JCB）では、激しく変化するビジネス環境に対応すべく、顧客に価値のある新しいサービスを短期間で開発し、迅速に提供することが不可欠だと考えていた。そのためには、同社が従来から採用していた、オンプレミスのメインフレームを基盤としたウォーターフォール型のシステム開発を「アジャイル型」へと変革する必要があった。本書は、同社がいかにしてアジャイル開発の導入を進めたか、また、実現するために構築した次世代プラットフォームについて説明する。
ホワイトペーパー クラウド LIXIL が「Google Cloud」を次世代データ基盤として選んだワケ LIXIL が「Google Cloud」を次世代データ基盤として選んだワケ 2022/02/18 水まわり製品と建材製品を開発、提供する LIXIL では、メインフレームを利用した大がかりな自社データセンターを持ち、長らく自前でさまざまな社内システムの提供・運用を行ってきた。だが、将来的なビジネスの変化へ柔軟に対応していく必要性から、2018 年頃からパブリッククラウドへの本格移行を検討。そこで着目したのが、当時マーケティングなど一部の部門で限定的に使っていたデータウェアハウスサービス「BigQuery」だ。「BigQuery」を活用し、シナジーを生み出すには、システム全体を「Google Cloud」上に移行する必要があると同社は考えた。本書は、同社が進める基幹システム刷新プロジェクトについて解説する。
記事 経営戦略 優秀な学生は「ミネルバ大学」を選ぶ理由、なぜハーバード大学より人気があるのか？ 優秀な学生は「ミネルバ大学」を選ぶ理由、なぜハーバード大学より人気があるのか？ 2022/02/18 リーダー企業の強みを弱みに変えてジレンマに陥れる「ジレンマ戦略」。今回取り上げるのは企業ではなく、米国ミネルバ大学の戦略を紹介します。ミネルバ大学は、オンライン授業による全寮制の大学ですが、なんと普通の大学には必ずある「キャンパス」「講義」「テスト」がありません。それにも関わらず、世界中から多数の希望者が集まり、ハーバード大学よりも入学するのが難しい大学と言われています。なぜ、ミネルバ大学は世界中から優秀な学生を惹きつけることが出来るのでしょうか。その秘密は、ミネルバ大学の秀逸なジレンマ戦略にあります。
記事 その他 日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは 日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは 2022/02/18 日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。
記事 経営戦略 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは？日本での人気は？主要ブランドも解説 世界4位の自動車グループ「ステランティス」とは？日本での人気は？主要ブランドも解説 2022/02/17 2 2021年、伊自動車メーカーFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と、仏自動車グループのPSA（プジョーシトロエン）の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス （Stellantis）」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 「コンテナ」や「マイクロサービス」を上手に取り入れるために必要な12のルール 「コンテナ」や「マイクロサービス」を上手に取り入れるために必要な12のルール 2022/02/17 昨今、企業はマイクロサービス、コンテナ、Kubernetesなどのクラウドネイティブなテクノロジーを取り入れ、アプリケーションの開発を迅速化し、パフォーマンスを改善しようと取り組んでいる。しかし、クラウドネイティブなテクノロジーや分散アーキテクチャへと移行することはデータの速度、規模、複雑性に関する新たな課題を抱えることになる。従来の監視ソリューションでこれらの課題に対応することは困難だ。そこで求められるのが「オブザーバビリティ（可観測性）」だ。システムのオブザーバビリティが増せば増すほど、より迅速に不具合の原因を把握して、修正できるようになり、ビジネスの成果を促進させることにもつながる。本書は、環境の規模や複雑さを問わずオブザーバビリティを継続的に成功させていくための12のイミュータブル・ルールについて解説する。
記事 営業戦略 コロナ禍における営業組織再編、“単なるデジタル化”で終わらない仕組み作りのコツ コロナ禍における営業組織再編、“単なるデジタル化”で終わらない仕組み作りのコツ 2022/02/17 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、対面営業からオンライン営業へと急激な転換が進み、デジタル接点を活用したマーケティングの取組が加速している。こうした変化に対応していくためには、企業の営業組織を再編成していく必要がある。デジタルマーケティングの潮流が顕著になる中での営業組織の最適解とはどのようなものか。 BtoBビジネスにおける営業組織再編の進め方について『営業を変えるマーケティング組織のつくりかた』の著者、Nexal代表取締役の上島千鶴氏が解説した。
記事 IT運用管理全般 クラウドは課題だらけ？「不透明なシステム構成」「悪化するMTTD/MTTR」の解消法とは クラウドは課題だらけ？「不透明なシステム構成」「悪化するMTTD/MTTR」の解消法とは 2022/02/17 あらゆる企業がクラウドシフトを加速する中、システムの設計や構築もクラウドを前提とした「クラウドネイティブ」が当たり前になりつつある。その疎結合を基本としたシステム構成は、可用性や拡張性、障害からの高い回復力などのメリットが多い。一方で、構成が複雑かつ動的に変化するためにシステムの全体把握が難しいという側面もある。そう下課題解決のキーワードとして、今注目されているのが「オブザーバビリティ（可観測性）」だ。
記事 その他 日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは？ それに続く驚くべき展開とは 2022/02/17 2022年2月10日に日本の10年金利は0.231％まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25％の利回りで（国債売りがある限り）無制限に買い上げる措置である。日銀は2016年9月より翌日物金利をマイナス0.1％、10年物金利を「0％程度」に据え置くイールドカーブコントロール（YCC）政策を実施しており、10年金利の「程度」については、その上限が0.25％であるとしている。今回10年金利が0.25％に近づいた段階で、金利上昇圧力を断固として抑える構えを示した格好だ。仮に指値オペが発動された場合、金融市場、さらには日銀の金融政策にどのような影響があるだろうか。
記事 OS・サーバOS AzureシリアルコンソールとSACコンソールとは何か？ 緊急時の接続環境を体験する AzureシリアルコンソールとSACコンソールとは何か？ 緊急時の接続環境を体験する 2022/02/17 年初から、Windows Updateのトラブルが続いているようなので、Azure仮想マシンの緊急時の帯域外接続環境として、Azure仮想マシンのシリアルコンソールとWindows Serverが標準で備えるSACコンソールを紹介します。事前に体験しておくことは、利用環境と操作環境の確認にもなります。
記事 その他 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？ 機能やシステム構成、提供価値を解説 2022/02/17 中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。
記事 経営戦略 強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは？ 強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは？ 2022/02/16 2021年の年間個人視聴率ラインキングで日本テレビが11年連続「三冠王（全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてで在京放送局5社のトップ）」を獲得しました。朝の情報番組「ZIP!」や「世界の果てまでイッテQ」、「ぐるぐるナインティナイン」など、人気番組での安定した視聴率獲得が結果につながっているようです。このように、日本テレビ1強時代になる前、放送業界最強の座に君臨していたのがフジテレビです。なぜ、フジテレビは転落し、日本テレビの独走を許してしまったのでしょうか。それは、フジテレビと日本テレビの「マーケティング戦略」の違いにあります。本記事では、フジテレビと日本テレビの戦略の違いを徹底解説します。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード なぜ「脱Excel」は失敗する？ RPAによる業務ダイエットで“共存”する方法 なぜ「脱Excel」は失敗する？ RPAによる業務ダイエットで“共存”する方法 2022/02/16 集計業務や会議資料、帳票や進捗管理など、さまざまな業務で幅広く利用されているExcelだが、属人化や共同作業のしづらさなどもあり、多くの企業で「脱Excel」が掲げられている。しかし、これまでExcelで行っていた業務を別のシステムに切り替えるにはコストや時間を要し、柔軟性が損なわれることなどから、「脱Excel」をうまく進められないという企業も多い。そこで本書は、「脱Excel」ではなく「Excelと共存」することで、Excelの利点を最大限に活用しながら課題を解消していく方法を模索する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 「ノーコード／ローコード開発」の基礎解説、現場主導によるシステム改革の効果とは 「ノーコード／ローコード開発」の基礎解説、現場主導によるシステム改革の効果とは 2022/02/16 ITやプログラミングに関する知識のないビジネスパーソンでも、仕事の効率化に役立つアプリケーションが開発できる「ノーコード／ローコード開発」に注目が集まっている。技術自体はだいぶ以前から存在はしていたが、なぜいま改めて「ノーコード／ローコード開発」への関心が高まっているのか。また、ビジネス現場、IT組織、そして企業全体にどのようなメリットがもたらされるのかを解説する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 「非IT」人材を「DX」人材へと転換する方法 DXの課題“IT人材不足”を解消 「非IT」人材を「DX」人材へと転換する方法 DXの課題“IT人材不足”を解消 2022/02/16 「2025年の崖」を克服すべく、あらゆる企業でデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが進められている。しかし、いざ進めようにも、社内のIT人材は既存システムの運用保守で手一杯、外部に委託しようにも運用コストの負担が重く、迅速な対応も望めないだろう。そこでこれらの打開策として、情報システム部門を中心としたIT人材だけでなく、業務部門に所属する非IT人材のDX人材への転換を検討すべきだ。実際に、ホテル運営を手掛けている星野リゾートや、土木・農業関連製品などの販売を手がけるカクイチなどでは、社内エンジニアのリソースを使わずにシステム内製化に成功したという。本書は、これらの事例とともに、非エンジニアをDX人材に変える方法を解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 帳票の70％を自動処理して業務時間を「約半分」に、金融業界DXはじめの一歩 帳票の70％を自動処理して業務時間を「約半分」に、金融業界DXはじめの一歩 2022/02/16 近年、人口の減少によるマーケットの縮小、異業種参入の加速フィンテック企業の台頭などにより、金融業界はかつてない生存競争の時代に突入している。労働時間の再分配や、業務効率化により生産性を向上させるためにも、金融業界は積極的にDXを進めていく必要がある。そこで、まずヒューマンエラーのリスクの高い、定型業務である帳票処理の自動化から始めるのが効果的だ。口座振替依頼書やローン申込書など、金融機関はさまざまな種類の帳票を大量に取り扱っている。自動化のソリューションを活用することで、これら帳票の70%を自動処理し、読み取り・照合にかかっていた時間を約半分にすることも可能だ。本書は、そのソリューションについて解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 事例：全国銀行協会が「電子交換所」設立、裏側で支えた「画像処理技術」とは？ 事例：全国銀行協会が「電子交換所」設立、裏側で支えた「画像処理技術」とは？ 2022/02/16 金融機関独特な業務の1つが手形・小切手の取り扱いだ。顧客から取り立てを依頼された際、手形・小切手を各地の手形交換所を通じて現物による交換・決済を行い、現物を銀行へ搬送する必要があるのだが、実に煩雑かつコストのかかる業務である。全国銀行協会（全銀協）では、この業務を効率化、およびコストを抑えるべく、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済を効率化する「電子交換所」を設立し、2022年の稼働を予定している。本書では、電子交換所の設立により手形・小切手の交換業務がどのように効率化されるか、また、その中核となる画像処理技術をどのように構築したのかを解説する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【チェックリスト付き】自社の「紙→デジタル化」はどこまで進んでいる？ 【チェックリスト付き】自社の「紙→デジタル化」はどこまで進んでいる？ 2022/02/16 テレワーク環境の構築や働き方改革の実現など、優秀人財の確保や生産性を向上すべく、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいる。しかし職場にある膨大な「紙帳票」の存在がこれらを阻害する大きな要因となっており、そのため、「社内の紙帳票のデジタル化」に関心が寄せられている。本資料は、自社の紙からデジタル化への推進度がどれだけ進んでいるか、全20項目のチェック表で確認する。自社の紙帳票デジタル化に向けてどのような行動が必要なのか、目安にもなるのでせひ確認してほしい。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 事例：創業150年のかまぼこ老舗がDXに「ビジネスチャット」を導入のワケ 事例：創業150年のかまぼこ老舗がDXに「ビジネスチャット」を導入のワケ 2022/02/16 創業150周年を超える老舗ブランド「鈴廣かまぼこ」を提供する鈴廣蒲鉾本店。20年前からグループウェアを導入しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にも積極的に取り組んでいる同社であったが、より社内コミュニケーションを取りやすくしようと、その手段を模索していた。とはいえ、個人の携帯電話やメール、個人SNSなどは連絡が取りやすいものの、セキュリティリスクが高く会社側で管理もできない。そこで同社はビジネスチャットの導入を決定した。当初は社内の役職者を限定に使用していたが、のちに全社で採用することとなり、コミュニケーションのみならず、さまざまな用途に活用しているという。本書は、同社がいかにしてビジネスチャット導入に至り、どのように活用しているか紹介する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 亀田製菓事例：浅間山噴火やチリ津波でも対応、災害時の従業員の安否確認方法とは？ 亀田製菓事例：浅間山噴火やチリ津波でも対応、災害時の従業員の安否確認方法とは？ 2022/02/16 米菓メーカーとして数々のヒット商品を世に送り出し、海外にも事業を展開している亀田製菓。同社では、グループ会社を含めた従業員が、災害や予期せぬ事件、事故に巻き込まれた際の危機管理対策として緊急連絡網を用意している。もともと危機管理・リスク管理にシビアであった同社は、何か起きたら経営陣まで30分以内に情報を伝える「30分ルール」というものを設けており、衛星電話やPHS、安否確認ツールも利用していた。しかし、メールや電話では一方向の連絡になってしまうため、双方の確認がスムーズに行える方法を模索していた。3カ月間ほど模索したところ、同社はあるソリューションに着目。それにより、2020年9月に浅間山噴火や地震、チリの津波が発生した際には非常に役立ったという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 伊予銀行事例：連絡方法は電話メイン？ 高セキュリティと情報共有を実現した方法 伊予銀行事例：連絡方法は電話メイン？ 高セキュリティと情報共有を実現した方法 2022/02/16 愛媛県松山市に本店を構え、13都道府県に支店を持つ伊予銀行。働き方改革推進の背景もあり、2018年4月より新中期計画において「BPR（業務プロセスの見直し）」に着手していた。ただし、同行では顧客情報や金融・為替に関する情報を取り扱う金融機関ならではの厳重なセキュリティが求められる。そのため、情報漏えい対策からインターネット環境を厳格に制限しており、社内外の連絡手段は主に電話が用いられているが、これでは情報共有の時間的なロスが発生してしまう。本書は、同行がいかにして情報セキュリティの要件をクリアし、インターネットを活用した情報共有や業務の効率化を進めたか、経緯を紹介する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 佐川急便事例：グループでの情報共有を効率化、セキュアな環境を実現したツールとは 佐川急便事例：グループでの情報共有を効率化、セキュアな環境を実現したツールとは 2022/02/16 現在、物流業界ではビックデータの活用や環境に配慮したペーパーレス化など、ドライバーの生産性向上や顧客ニーズに応えるべく、積極的にITソリューションを取り入れている。大手物流企業の佐川急便でも情報共有の課題を解決するためのツールを模索していた。かつて同社では、ドライバー同士の連絡には無線機を使用し、グループで会話していた。その後、携帯電話に切り替えたが、グループではなく1対1のやりとりになってしまい、無線機ならではのグループでの情報共有を行えなくなってしまった。そのため、グループ同士でリアルタイムでの情報共有が行える仕組みを求めていたが、それには顧客の個人情報を保護できるセキュリティ性が必要だった。本書は、同社がいかにしてセキュアな情報共有の環境を構築したか紹介する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 清水建設事例：2～3万人規模のビジネスチャット導入、導入方法や具体的な成果とは？ 清水建設事例：2～3万人規模のビジネスチャット導入、導入方法や具体的な成果とは？ 2022/02/16 大手総合建設会社の清水建設では、2015年4月からiPadを社員に配布することで、従来は建設現場に直接持ち込んでいた紙の資料や図面をiPadにデータ化して持ち運ぶようになっていた。同社はさらなる時間の有効活用のため、iPadの利用を促進し、さまざまなサービスの導入を検討開始。その中でも、ビジネスチャットに着目、全社に導入することを決定した。現場には自社の従業員だけでなく、協力会社の社員や設計者など外部の関係者もいるため、最低2万から3万IDと大規模導入となったが、スムーズかつセキュアに利用され、業務効率化やペーパーレス化を実現し、作業工数や経費削減につながったという。本書は、導入の経緯や具体的な活用方法などを紹介する。
記事 経営戦略 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 2022/02/16 オイシックス・ラ・大地（以下、オイシックス）でCOCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める奥谷 孝司氏は、「今後、特に店舗を運営する小売企業は『体験提供企業』への転換が必要」と語る。良品計画で「MUJI passport」をプロデュースした経験も持つ奥谷氏に、そのために必要なOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略とそれらを実現するデジタル改革の進め方について話を聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード RPAによる自動化が「中途半端」で終わるワケ、ここからが本番のバックオフィスDX RPAによる自動化が「中途半端」で終わるワケ、ここからが本番のバックオフィスDX 2022/02/16 近年、一気に普及したRPA（Robotic Process Automation）。特に、定型的な業務も多い経理や人事、総務などのバックオフィス部門では、RPAで業務の効率化を図る企業が増えた。ただし、RPAを導入した企業からは、「かなりの定型業務はデジタル化できたが、データ活用までは至っていない」といった声も聞こえてくる。それはなぜなのか。その原因と対策を整理し、バックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を一気に進める方法を解説する。
記事 製造業界 ソニーモビリティの勝算は？ ソニーが「いける」と判断したこれだけの理由 ソニーモビリティの勝算は？ ソニーが「いける」と判断したこれだけの理由 2022/02/16 年明け早々、ソニーが新会社「ソニーモビリティ」を立ち上げて自動車業界への参入を本格的に検討するというビッグニュースが舞い込んできた。「クルマ作りに革命を起こす」「ソニーにクルマは作れない」など、さまざまな反響を引き起こしているが、筆者は電動化や自動化が進むいま、この決断はまったく不思議ではないと考える。その理由を説明していくことにしよう。
記事 その他 大打撃のソーシャルメディア銘柄は買い時？ メタ、ツイッター、ピンタレストらを評価 大打撃のソーシャルメディア銘柄は買い時？ メタ、ツイッター、ピンタレストらを評価 2022/02/16 メタ・プラットフォームズの成否入り交じる収益結果と株価下落が他のソーシャルメディア銘柄を引き下げた。メタの株価が25％以上急落した2月3日、ツイッター、スナップ、ピンタレストの各社はその打撃を受けた（スナップは自社の決算発表後の時間外取引で反発した）。各社をどう評価しているのか、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 新製品開発 なぜダイキン工業は世界トップシェアになれたのか？ インバータエアコン開発の裏側 なぜダイキン工業は世界トップシェアになれたのか？ インバータエアコン開発の裏側 2022/02/15 空調機器メーカーとして「世界トップシェア」を誇るダイキン工業。同社のインバータエアコンといえば、ものづくり大賞や省エネ大賞など多数の賞を受賞しており、高効率化と省エネ化という点において、知らない者はいないだろう。しかし、その開発の影には、機械メーカーであった同社が、本物志向を目指して妥協のない新型モータをゼロから生み出すまでの努力の積み重ねがあった。ダイキン工業の主席技師 山際 昭雄氏に、開発までの苦労や、独自技術を生み出す同社の社風について話を伺った。
ホワイトペーパー その他 第一生命事例：約4000のシステムと5万のデータベースをどうやってクラウド化した？ 第一生命事例：約4000のシステムと5万のデータベースをどうやってクラウド化した？ 2022/02/15 革新的な保険商品やサービスを創出し続ける第一生命保険では、働き方改革を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでおり、その一環として、グループウェアの刷新を進めている。同社が以前まで活用してきたグループウェアは、顧客の契約に関連するデータやシステムが膨大となり、約4000ものシステムと5万近くのデータベースが稼働していたが、それに伴い、横断的なプロセスの管理やデータの活用が不十分となっていた。そこで、オンプレミスで運用してきたグループウェアをクラウドベースへと刷新するプロジェクトを実行。本書は、同社が選定したソリューションや、プロジェクトを進めながらもシステム開発に費やしていた時間を約半分にし、コストを3分の1程度まで圧縮した方法について紹介する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 リスクとコンプライアンス、5つのユースケース別に見る課題解決の方法 リスクとコンプライアンス、5つのユースケース別に見る課題解決の方法 2022/02/15 サイバー脅威に晒される脆弱性や規制への非適合はビジネスを大きく毀損する危険性を持つ。そのため、リスクやコンプライアンスの管理はますます重要になっている。しかし、新しい規制、プロセス、アプリケーション、ハードウェア導入のたびに複雑さを増し、従来のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）製品で管理していくことは難しくなっている。この変化し続ける環境に対応していくには、AIとクラウドの活用が有効だ。本書は、5つのユースケース別に、リスクとコンプライアンスを管理する上での課題解決方法について解説する。
