記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 その他 AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く 2020/04/20 AI（人工知能）が本格的に活用される時代になり、金融機関のシステムにおいても、AIの活用が急速に広まっています。特に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今においては、さまざまな場面でAIが必要不可欠な状況となってきました。そこで、今回はテクノロジーと社会について研究をされている国士館大学政経学部准教授 加藤将貴先生に「AIとはいったい何なのか」「AIで変わる金融社会」「AIで変わる未来」という3つの視点で、お話を伺いました（インタビューはテレカンで実施）。
記事 セキュリティ総論 対談：セキュリティの「ここが危ない」 狙われやすい企業の特徴とは？ 対談：セキュリティの「ここが危ない」 狙われやすい企業の特徴とは？ 2020/04/20 社会的要請が高まっているテレワーク。その土台としてPCをはじめとするデバイスのセキュリティはより重要度を増す一方です。このセキュリティの領域で活躍する株式会社アクティブディフェンス研究所の忠鉢 洋輔 氏と日本HPの九嶋 俊一 氏の対談をお届けします。テーマは「こんな企業が狙われる」。サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者はどのような企業を狙っているのでしょうか。
記事 セキュリティ総論 悪意のあるメールは月に16件、狙われる“人”と“デバイス” 悪意のあるメールは月に16件、狙われる“人”と“デバイス” 2020/04/20 テレワークへのニーズが高まる中、そこに必要不可欠なのがセキュリティの確保です。一方、これを脅かしているサイバー攻撃はますます巧妙に、悪質になっていると株式会社日本HPの九嶋 俊一氏は警鐘を鳴らします。だからこそ日本HPはPCをはじめとするデバイスのセキュリティに注力し、その機能やソリューションを充実させてきました。テレワークで安心して使えるPCセキュリティの全体戦略について、九嶋氏に詳しくお聞きしました。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 AI・生成AI 新型コロナに挑む人工知能（AI）の戦い、診断支援から創薬、フェイクニュース監視まで 新型コロナに挑む人工知能（AI）の戦い、診断支援から創薬、フェイクニュース監視まで 2020/04/17 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミックとして認められ、世界中がその対策に追われている。人では手に負えない作業も、膨大なデータから知見を取り出せる人工知能（AI）であれば短期間で成果が期待できるため、COVID-19対策へのAIの応用が急ピッチで進んでいる。胸部CTの画像を解析する診断支援や、ウイルスの働きを分析した新薬開発、感染クラスターの特定、さらには、フェイクニュースの監視など、AIにかかる期待は大きい。信頼できるデータを収集し、AIの分析精度を検証する必要があるので、たちどころに全てを解決してくれるわけではない。しかし、大きく進化してきたAIの価値を証明する時が訪れたとも言えるだろう。
記事 IT資産管理 欧州製造業の大規模開発に見るDX成功の秘訣 欧州製造業の大規模開発に見るDX成功の秘訣 2020/04/17 デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が当たり前になってから久しい。通信やオンラインなどの新しい業態がビジネスやサービスをデジタル化する姿は容易に思い浮かぶが、古くから続く産業や重厚長大な製造業がDXの取り組みに悩むケースは多い。そこで今回はヨーロッパの基幹産業である自動車や航空機メーカーにおけるソフトウェア開発の取り組みからDX推進ポイントを見て行く。
記事 その他 なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ 2020/04/17 新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り懸念が高まる中、フィンテック（金融とITの融合）を活用した融資サービスに注目が集まっている。政府は中小企業の資金繰り対策を表明しているが、現実に融資が実行されるまでには時間がかかる。AI（人工知能）を使った融資の場合、ほぼ自動的に審査ができるので、素早く資金を提供できる。AIを使った融資が広範囲に広がれば、企業の資金繰りが容易になると同時に、AIへの対応が遅れた既存の金融機関にとっては大打撃となるだろう。
記事 人材管理・育成・HRM 「定年70歳」に法改正、これから段階的にどう変わっていくのか？ 「定年70歳」に法改正、これから段階的にどう変わっていくのか？ 2020/04/17 2021年4月から「定年70歳時代」が到来することとなった。70歳就業確保法案などが国会で可決され、定年が70歳へと段階的に引き上げられる。目まぐるしく変わるシニアの就労環境とキャリア設計だが、焦りや不安を感じているのは、現在のシニアというより、むしろ定年まで時間がある40～50代の世代だ。本稿ではまず、この定年70歳がどういうことなのかをひも解いていくとともに、どのような備えが必要なのか解説していこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 「面白いことをやらないなら生きている意味がない」PFN西川徹が深層学習に賭けた理由 「面白いことをやらないなら生きている意味がない」PFN西川徹が深層学習に賭けた理由 2020/04/16 日本有数の技術者集団、プリファードネットワークス（PFN）。人工知能（AI）領域の「深層学習」をキーテクノロジーに、トヨタやファナックとも協業して社会課題の解決に挑んでいる。だが、PFNは前身である「Preferred Infrastructure（PFI）」の創業当初から深層学習に軸を置いていたわけではない。検索エンジン/レコメンデーションエンジン開発から、葛藤を経てこの技術にかけたのだ。その意思決定の決め手は、「面白いことをやらないなら生きている意味がない」という強い思いだった。『Learn or Die 死ぬ気で学べ プリファードネットワークスの挑戦』（KADOKAWA刊）を上梓した同社代表・西川徹氏が当時を振り返る。
記事 その他 【新型コロナ】500人の金融イベントをオンラインに、「課題」と「学び」を整理する 【新型コロナ】500人の金融イベントをオンラインに、「課題」と「学び」を整理する 2020/04/16 フィノラボ（FINOLAB）では、3月23日、丸ビルホールを会場としたイベント「4F：Future Frontier Fes by FINOLAB」を予定していた。ところが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、同イベントをオンライン配信に切り替えて実施することになった。多くのイベントが中止や延期に追い込まれている中、オンラインによる開催には、学ぶべき点が多かった。当面は大規模イベントを開催できない状況が続くことから、フィンテック関係者もウェビナーなどでの情報発信が増えると思われる。ぜひ、FINOLABの経験を参考にしていただければ幸いである。
記事 流通・小売業界 日本のEC市場が伸びないワケとは？物流コストの増加をどう乗り越えるか 日本のEC市場が伸びないワケとは？物流コストの増加をどう乗り越えるか 2020/04/16 世界的に市場規模の拡大が続くEC（電子商取引）。国内ではシニア層の利用も増加しているが、BtoC EC市場の年間伸び率はグローバル全体で23％となっている一方で、国内は8.9％にとどまっている。今後、さらに市場を成長させていくための次の一手は何なのか。楽天 メディア事業 オムニコマース事業部 シニアマネージャー 山口 高志氏、スマートショッピング 代表取締役 志賀 隆之氏・林 英俊氏、フラッグシップ 代表社員 神馬 光滋氏が意見を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」？ Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」？ 2020/04/15 Google Cloudは、米国太平洋時間の3月26日木曜日16時50分（日本時間27日金曜日 午前8時50分）頃から約10時間ほどのあいだ、Google Compute EngineやCloud Storage、Cloud SQLなどをはじめとする主要なサービスで障害を起こしていました。
記事 人材管理・育成・HRM 【徹底分析】グローバルに通用するデキる上司の資質とは？ 【徹底分析】グローバルに通用するデキる上司の資質とは？ 2020/04/15 近年、日本でも企業活動のグローバル化が進み、外国人の部下を持つ日本人上司も増えてきた。一方、企業のマネジメントというのは、国籍が違ったからといってそれほど大きく変わるものではない。グローバル企業では、「ある国で適切に部下をマネジメントできる上司は、どの国に行っても同じである」というのが常識とされているようだが、日本企業に勤める“日本人”の役職者のマネジメントはどうだろうか。外国人を部下に持つ上司に対するアンケート調査から紐解いてみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 伊藤忠商事によるSAP S/4HANAへの移行からグローバル展開まで 伊藤忠商事によるSAP S/4HANAへの移行からグローバル展開まで 2020/04/15 「既存の基幹システムを再構築する意味はどこにあるのでしょうか」――。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためには、多くの経営層が抱くこの“問い”に答えを出す必要があるようです。 2019年10月25日に開催された「CTC Forum 2019」では、DXを実現した伊藤忠商事の浦上 善一郎氏と、同社の取り組みを支えたSAPジャパンの首藤 聡一郎氏が対談し、ユーザー企業・プロバイダー企業の両社の立場から、日本企業の基幹システム刷新における問題点やポイントが語られました。
記事 その他 “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと “ポストコロナ”の金融業界とは、その世界観と緊急事態宣言後に検討すべきこと 2020/04/15 一向に終息の兆しが見えない新型コロナウィルスの災禍ではあるが、コロナショック前後で金融業界の世界観も大いに変貌を遂げることは間違いないだろう。そこで本稿では、金融機関やフィンテック企業に対する新型コロナウイルス騒動の影響を探るとともに、ポストコロナの新たな世界観についてみてみよう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 見えてきた米国のコロナ出口戦略、いかに規制を解除し再始動していくのか 見えてきた米国のコロナ出口戦略、いかに規制を解除し再始動していくのか 2020/04/15 米国の新型肺炎死者の増加に関して、ホワイトハウスは社会的距離政策の奏功を理由に想定死者数を下方修正した。トランプ大統領も「トンネルの終わりに明かりが見え始めている」との希望的な見解を表明しており、米国では感染の拡大防止のために経済を大規模に停止させるロックダウンの出口戦略が早くも語られ始めた。全国民の感染検査などを通して、ピークが過ぎた後にできるだけ早く非感染者を職場や学校に戻して行くプランだ。また、具体的な事業再開の手順をふくむBCP（事業継続計画）を発表する企業も現れている。
記事 AI・生成AI 1週間の勉強で生涯年収1億アップ? AIで仕事がどう変わるのか、教授に聞いてみた 1週間の勉強で生涯年収1億アップ? AIで仕事がどう変わるのか、教授に聞いてみた 2020/04/14 AI（人工知能）について、あなたはどんなイメージを持っていますか？「AIに自分の仕事が取って代わられる」「高度に発達したAIがいつか反乱する」という不安。あるいは逆に「AIに仕事を任せられるから楽になる」という期待を持っているかもしれません。AIの権威である高木 友博教授にそんな不安や期待をぶつけると、AIが得意とする仕事や自分の業務に生かす方法を、先生はざっくばらんに教えてくれました。「AIを1週間勉強すれば生涯年収は1億円増える」という衝撃の発言も……。
記事 その他 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 【事例多数】「金融×IoT」の衝撃、製造や保険、建設はどう変わるか 2020/04/14 IoTによって企業活動そのものがモニタリングされることで、さまざまな新たな価値が生まれている。IoTによって引き起こされた金融領域での変化、製造、保険、建設業界などの国内における先進的に取り組みをまとめると「業界」の区分が意味を成していないことに気づく。前編に引き続き、「データ」に関わるIoTのスペシャリスト3人に事例と金融機関の役割の変化を聞いた。
記事 流通・小売業界 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 2020/04/14 消費者のデジタルシフト、スマホシフトが進む中、その影響を特に大きく受けるのが小売業界である。デジタル化の推進は、他業界以上に待ったなしの状況である。2020年2月、ブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」にて、高島屋のEC事業部長、三陽商会のデジタルマーケティング部長 兼 EC運営部長が登壇。小売業におけるEC、デジタルマーケティング、DX（デジタルトランスフォーメーション）の戦略を明かした。
記事 AI・生成AI よくわかるAI超入門～先生、難しい説明や専門用語なしでAIのことを教えてください～ よくわかるAI超入門～先生、難しい説明や専門用語なしでAIのことを教えてください～ 2020/04/13 人工知能（AI）がブームになっています。その仕組みはよくわからなくとも、製品にAIを使っているだけで「なんだかすごそう」と思われる方もいるでしょう。しかし、明治大学理工学部でAI研究室を持ち、企業でのAIコンサルも行っている高木友博教授は「AIができることは非常に限られている」と断言します。AIの仕組みや可能性について、専門的な言葉を一切使わずに教えてもらいました。
記事 ペーパーレス化 「経費精算のために出社」から卒業、“真のテレワーク”で従業員を救うには 「経費精算のために出社」から卒業、“真のテレワーク”で従業員を救うには 2020/04/13 現在多くの企業が、感染症のパンデミック（世界的流行）対策や事業継続計画（BCP）の観点からテレワーク導入の必要性に迫られている。急きょテレワークを導入した企業の中には、十分な準備期間が取れないまま、従業員がある日を境に急にオフィスに出社しなくなったことで、一部の業務に支障を来しているケースもあるという。特に、いまだに紙の書類や帳票を使った処理が主流となっている「経費精算」は、多くの企業でスムーズなテレワーク導入の障壁となっているようだ。ペーパーレス化がなかなか進まない業務の代表ともいえる経費精算を電子化して、快適なテレワーク環境を実現するには、一体どのような施策が有効なのだろうか？
記事 その他 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 日本銀行 副島 豊氏が語る、なぜ「お金・決済・金融サービス」が“再起動”を迎えるのか 2020/04/13 フィンテックサービスが日々生まれる昨今、“決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏はこの変化をどのように見ているのか。日本銀行の決済機構局審議役 FinTechセンター長である副島豊氏は、「お金、決済システム、金融サービスがリブート（再起動）を考える時期に来ている」と語る。どのように再起動が起こっているのかを解説する。
記事 建設・土木・建築 「小型建機」市場が大躍進、コマツや日立以上に期待の “建機のベンツ”とは？ 「小型建機」市場が大躍進、コマツや日立以上に期待の “建機のベンツ”とは？ 2020/04/13 1 2010年代、建設機械で特に大きく伸びたジャンルが「小型・ミニ建機」だ。最大手の小松製作所（コマツ）や日立建機もこの分野を戦略的に強化しているが、輸出の躍進を引っ張った主役が、長野県の竹内製作所だった。2020年代も国土強靱（きょうじん）化、人手不足対応、電動化、新興国市場の立ち上がりなど、小型・ミニ建機の成長を後押しする要素は尽きない。小型・ミニ建機をめぐるこれまでの10年と今後の展望を解説する。
記事 Office、文書管理・検索 タスク効率が劇的にアップする4つのコツとは？ Excelを使った管理法も紹介 タスク効率が劇的にアップする4つのコツとは？ Excelを使った管理法も紹介 2020/04/12 毎日タスクに追われて、深夜まで残業が続いていませんか？ 次から次へと湧き出るタスクに対処するには、タスクをコントロールするための方法論が必要です。タスク管理法には、4つのポイントがあります。
記事 ビデオ会議・Web会議 Zoomはリモート会議で使って良いの？ リモートワークセキュリティのポイント整理 Zoomはリモート会議で使って良いの？ リモートワークセキュリティのポイント整理 2020/04/10 日本でも緊急事態宣言が発令され、リモートワークの動きが急速に広がっている。しかし、すでにいくつかの課題も上がってきている。リモートワークのための環境整備や仕組み導入の混乱、そしてセキュリティ対策だ。これらの本質的な問題は、業務プロセスそのものがリモートを前提に成り立っていないことに起因する。リモートワークのセキュリティを考える上でも、ポイントとなるのは、この前提条件や環境の違いだ。
記事 データセンター・ホスティングサービス 【事例】「絶対サイトを落とせない」バンダイスピリッツが選んだBCP/DR対策 【事例】「絶対サイトを落とせない」バンダイスピリッツが選んだBCP/DR対策 2020/04/10 ハイターゲット向けのキャラクター製品などの企画・開発・製造・販売を中核事業とするBANDAI SPIRITS（以下、バンダイスピリッツ）は、バンダイナムコグループの企業である。バンダイ公式のショッピングサイト『プレミアムバンダイ』の運営も、同社の重要な事業の1つだ。2019年に10周年を迎えた『プレミアムバンダイ』は、規模も売上も急激に拡大し、グループ内での存在感を高めていた。そこで問題となったのが、バックアップだ。自然災害などの万が一の事態に備え、遠隔地への本格的なバックアップが検討されたのである。
記事 その他 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 地銀の「デジタル投資」の実態とは、“コロナ禍”で変革が加速するワケ 2020/04/10 人口減社会において地方銀行は既存の融資事業からの転換を図りさまざまな試みを継続している。日経Fintechが発表した「地方銀行のデジタル投資調査」は、地方銀行でのデジタライゼーションの実態把握のために実施された。地方銀行60行を対象に、2020年1月の調査から回答をまとめたもので、各行のデジタル投資への本気度が示されている。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか 2020/04/10 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出す中、各地の地方選挙で投票率が大幅に低下している。立候補した陣営が派手な出陣式や個人演説会、有権者との握手などを自粛しているためで、選挙戦は盛り上がりに欠け、選挙中であることに気づかない有権者も。選挙の延期を求める声に対し、安倍晋三首相は参議院議院運営委員会で「地方選挙は不要不急の外出に当たらない」として否定的な見解を示したが、このままでは有権者の選挙離れに拍車がかかりそうな状況だ。熊本大法学部の伊藤洋典教授（政治学）は「感染症が流行した場合の選挙の仕組みを社会全体で検討すべきでないか」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
