記事 AI・生成AI メタ、エージェント型の画像生成AI「Muse Image」を提供開始 メタ、エージェント型の画像生成AI「Muse Image」を提供開始 2026/07/08 3 米メタは7月7日、エージェント型画像生成AIモデル「Muse Image」を発表し、Meta AIアプリやウェブ版のmeta.aiなどで提供を始めた。ユーザーの複雑な指示を解釈し、ウェブ検索やコード実行を交えた高度な画像生成と編集を可能にする。
記事 自動運転 米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入 米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入 2026/07/08 28 米国の防衛テクノロジー企業であるフォルテラ社が開発した自律型無人地上車両Lancerがウクライナの前線に100台以上配備され、9カ月間で1100回以上の任務を遂行した。米国政府の資金援助を受けたこの取り組みは、米国企業による地上無人機の実戦投入として過去最大規模となる。物資輸送や負傷者後送に活用される一方、最前線での運用を支える技術的課題や、AI技術を組み合わせた自律性向上が進められている。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 2026/07/08 2 内部告発の後、「誰が通報したのか」と社内で“犯人探し”が始まる──。こうした事態は、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法によって大きく見直しを迫られます。公益通報を理由とした解雇や懲戒には刑事罰が新設され、保護対象も追加されるなど、企業に求められる対応はこれまで以上に厳格になります。内部通報窓口を設けるだけでは不十分な時代、何を見直すべきなのか。法改正のポイントと、企業が12月までに見直すべき対応をチェックリスト付きで整理します。
記事 生命保険 ChatGPTがあれば…保険比較サイト・仲介業者いらない？それでも残る“超注目10社” ChatGPTがあれば…保険比較サイト・仲介業者いらない？それでも残る“超注目10社” 2026/07/08 4 これまでオンラインで保険を購入する際には、「検索エンジンで情報を調べる → 比較サイトで商品を比較する → 保険会社で契約する」という流れが定番だった。しかし、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、消費者は検索する前にAIへ相談し、自分に必要な保障や商品選びの判断軸を整理し、そのまま商品選びまでできるようになってきた。既存の保険業界のサービスは今、ChatGPTなどのAIサービスに役割を奪われつつあるのだ。本記事では、そうした変化を先取りし、新しい保険販売の在り方を切り開く注目企業の取り組みを解説する。
記事 ロボティクス トヨタ・BMWは“ロボット導入前”に何をした？フィジカルAI時代を左右する、3つの準備 トヨタ・BMWは“ロボット導入前”に何をした？フィジカルAI時代を左右する、3つの準備 2026/07/08 7 「フィジカルAIなんて、うちの工場にはまだ関係ない」――そう感じる製造業関係者は少なくないでしょう。実際、先行しているのはトヨタやBMWといった世界的企業であり、「まだ様子見でいい」と考えるのも自然です。しかし、その判断が5年後の競争力を左右するかもしれません。先行企業は、ロボットを導入する前に共通して“ある準備”を進めています。それは、人手不足や技能継承、現場改善の遅れといった、今まさに多くの工場が抱える課題にも直結するものです。では、フィジカルAI時代を見据えて、今から何を始めるべきなのでしょうか。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 【保存版】なぜAI導入は“PoC死”？ 成功に導くガートナー流「メタデータ整備術」 【保存版】なぜAI導入は“PoC死”？ 成功に導くガートナー流「メタデータ整備術」 2026/07/08 2 AIプロジェクトが本番環境に移行できない。その根本にあるのはデータの問題であり、さらに突き詰めればメタデータの問題だ。データプラットフォームを整備しても、それだけではAI-Readyにはならない。ファクトをインテリジェンスに変え、AIへの適合性を継続的に証明するのがメタデータの役割である。本記事では、ガートナーのシンユウ・グ氏が、多くの企業が繰り返してきた失敗を「5つの学び」として整理し、メタデータを軸としたAIレディネスのあり方をどう示したかを読み解く。
記事 エネルギー・電力 AIエージェントの消費エネルギー、通常の生成AIの最大136倍…韓国研究チームが試算 AIエージェントの消費エネルギー、通常の生成AIの最大136倍…韓国研究チームが試算 2026/07/07 3 韓国の研究チームは、AIエージェントが通常の生成AIと比較して1クエリあたり最大136.5倍のエネルギーを消費するという分析結果を発表した。複雑な処理によるモデルの呼び出し回数増加とGPUの待機が要因となる。
イベント・セミナー 大阪府 2026/09/04 大阪府 2026/09/04 DX&AI Forum 2026 秋 大阪 DX&AI Forum 2026 秋 大阪 2 世界的な地政学リスクと経済安全保障問題、AI主権をめぐるAI開発競争など、厳しさを増す経済環境の中、日本企業は生き残りをかけた変革を迫られています。一方でAIは、自ら考え行動するエージェンティックAIや現実世界で動くフィジカルAIへと進化し、人とAIが協調し稼働する「自律型社会」が、AGI（汎用人工知能）の実現を視野にいよいよ現実となろうとしています。日本企業がAIやデジタルを融合した「AX戦略」で「再成長」へ向かうには、今、何が必要でしょうか？本イベントでは、「AI主権」が問われる「自律型社会」を見据え、エージェンティックAI・フィジカルAIの先進事例を分析し、日本企業がAX戦略を推進する上での解決策を提示します。
イベント・セミナー 大阪府 2026/09/04 大阪府 2026/09/04 Security Management Conference Roadshow 2026 秋 大阪 Security Management Conference Roadshow 2026 秋 大阪 ウクライナ・ロシア情勢やイスラエル・パレスチナ問題、米中対立によるデカップリング、貿易摩擦の再燃など、地政学リスク・経済安保問題が企業活動に深刻な影響を及ぼす中、日本企業に対するサイバー攻撃が急増しています。2025年10月にはアサヒグループ、アスクルといった企業がサプライチェーンランサムウェア攻撃により甚大な被害を受け、工場の停止や商品の出荷ができなくなるなど従来の防御では対応困難な現実が浮き彫りとなりました。こうした状況を受け、高市早苗自民党総裁も経済安全保障とサイバーセキュリティを重要政策に掲げています。また、AIの進化やDXの進展とともに高まるセキュリティリスクに対し、企業はゼロトラストを含む包括的対策と再構築が求められています。本カンファレンスでは、最新の脅威動向を整理し、企業のセキュリティー対策を総点検、2026年を乗り越えるための現実的なソリューションを共有します。
イベント・セミナー 東京都 2026/09/18 東京都 2026/09/18 DX&AI Forum 2026 Fall 東京 DX&AI Forum 2026 Fall 東京 4 世界的な地政学リスクと経済安全保障問題、AI主権をめぐるAI開発競争など、厳しさを増す経済環境の中、日本企業は生き残りをかけた変革を迫られています。一方でAIは、自ら考え行動するエージェンティックAIや現実世界で動くフィジカルAIへと進化し、人とAIが協調し稼働する「自律型社会」が、AGI（汎用人工知能）の実現を視野にいよいよ現実となろうとしています。日本企業がAIやデジタルを融合した「AX戦略」で「再成長」へ向かうには、今、何が必要でしょうか？本イベントでは、「AI主権」が問われる「自律型社会」を見据え、エージェンティックAI・フィジカルAIの先進事例を分析し、日本企業がAX戦略を推進する上での解決策を提示します。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/11 オンライン 2026/09/11 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/08 オンライン 2026/09/08 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/07 オンライン 2026/09/07 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/04 オンライン 2026/09/04 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/02 オンライン 2026/09/02 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/01 オンライン 2026/09/01 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/31 オンライン 2026/08/31 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 カナダ、国外犯罪網をハッキング──異例の公表 カナダ、国外犯罪網をハッキング──異例の公表 2026/07/07 2 カナダ通信安全保障局は2025年度から2026年度にかけての年次報告書を公表し、国家の安全や公衆衛生を脅かす国外の敵対勢力に対する攻勢的なハッキング活動を明らかにした。対象は違法な薬物ブローカー、暴力過激主義組織、ランサムウェア集団の3グループで、サーバ破壊やデータ消去などの実力行使に及んだ。同局によるこうした能動的なサイバー作戦の具体的な成果公表は異例である。
イベント・セミナー 東京都 2026/09/10 東京都 2026/09/10 WalkMe on Tour Tokyo 2026 WalkMe on Tour Tokyo 2026 1 生成AIに大きな価値を期待するCIOは95%にのぼる一方、AIを使いこなして業務を大きく変革できている従業員はわずか8%にとどまります。 背景には、多くのAIが業務の文脈を読み取れず、アプリケーションを横断できず、実際の業務を実行できず、成果を証明できない課題があります。 WalkMeは、企業のAI活用を成功に導く不可欠なレイヤーとして、リアルタイムの文脈とアプリ横断の実行力を与え、AI投資を確かな成果に変えるAIアダプションを実現します。 WalkMe on Tour Tokyoでは、AIの可能性を成果に変えるインサイトと最新機能、そして投資を成果へと変えているユーザー企業のリアルな活用事例をお届けします。 こんな課題を抱える方におすすめ ・DXの現場の課題を解決したい人 ・DX投資を成功に導きたい人
記事 流通・小売業界 関東スーパーを狙う「最強の刺客」バロー、"地味"な姿に隠れた「4つの独自性」とは 関東スーパーを狙う「最強の刺客」バロー、"地味"な姿に隠れた「4つの独自性」とは 2026/07/07 9 オーケーやロピアなど、派手な成長を遂げるスーパーマーケットが注目を集める中、2025年に関東進出を果たしたのが「バロー」だ。東海地方を地盤とする同社は、他のスーパーチェーンと比べて「地味」な存在に見えがちだが、その実態は、31期連続増収で過去最高益を更新し続ける“最強の小売企業”である。なぜバローは、激戦区・関東でも圧倒的な存在感を放つことができるのか。競合とは一線を画すバローの「4つの独自性」について、流通小売・サービス業のコンサルティングを35年以上続ける岩崎剛幸氏が解説する。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループのDXはなぜ成功？ 「変革が止まる理由」とAI時代に生き残る企業の条件とは 日本郵政グループのDXはなぜ成功？ 「変革が止まる理由」とAI時代に生き残る企業の条件とは 2026/07/07 DXやモダナイゼーションの必要性を認識しながらも、基幹システムの刷新や業務変革が途中で止まってしまう企業は少なくない。問題の本質は技術ではなく、意思決定・組織・データ・業務プロセスといった“企業構造”にある。さらに生成AIの急速な進展が、その構造的課題を一段と深刻にしている。日本郵政グループのDX戦略会社であるJPデジタル 取締役 執行役員CIO/CISOの柴田彰則氏とIBMが、変革が止まる構造的理由とその突破口を語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 10.5兆円投資「フィジカルAI」、自動化で「失敗し続けた」中小物流はいつ救われるか？ 10.5兆円投資「フィジカルAI」、自動化で「失敗し続けた」中小物流はいつ救われるか？ 2026/07/07 6 「フィジカルAIは、中小物流事業者の救世主となるのか？」この直球質問に、同領域のリーディングカンパニーであるRLWRLD（リアルワールド、米国） 日本代表取締役 李 勲（イ・フン）氏は、「はい、なり得ます」と断言した上で、まだ少し先の将来になるという。これは、先日政府が発表したフィジカルAIに対する10兆5,000億円もの投資（2040年まで。官民合計）の理由にもつながる。本記事では、製造業と並んでフィジカルAIの高い恩恵を受けることが期待されている物流領域におけるフィジカルAIの現在地について解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融商品では他社と差が付かない…？ SBIが“メディア事業”に注力しまくる納得の理由 金融商品では他社と差が付かない…？ SBIが“メディア事業”に注力しまくる納得の理由 2026/07/07 7 金融商品のコモディティ化が進む今、金融機関の競争力はどこへ移るのか。その問いを考えるうえで興味深いのが、SBIグループが2025年にWeb3メディアのCoinPostをグループに迎えた動きだ。SBIが重視したのは、メディア単体の収益性ではなく、イベントやコミュニティを通じて生まれる「接点」だった。本記事では、SBI証券経営企画部次長でHashHub代表取締役社長の加藤諒氏らへの取材から、商品では差がつかない時代に金融機関が握るべき“競争力の源泉”を読み解く。
記事 AI・生成AI 【神効率】定期タスクも“先回り”…Claude Coworkで育てる「AI秘書」が優秀すぎる 【神効率】定期タスクも“先回り”…Claude Coworkで育てる「AI秘書」が優秀すぎる 2026/07/07 15 AIにメールや議事録を書かせても、仕事が思ったほど減らない──。原因は、AIを「その場で答えるチャット」として使い続けていることにあります。本当に仕事を減らすには、毎回説明するのではなく、自分の仕事の流れを覚えて先回りする“秘書”に育てることが重要です。この記事では、Claude Coworkを使って「自分専用のAI秘書」を作る方法を解説します。
記事 半導体 キオクシア、岩手県北上工場よりAI向け第10世代NANDメモリのサンプル出荷を開始 キオクシア、岩手県北上工場よりAI向け第10世代NANDメモリのサンプル出荷を開始 2026/07/06 3 キオクシアは2026年7月3日、AIデータセンター向けに第10世代の3次元フラッシュメモリであるBiCS FLASHのサンプル出荷を開始した。積層数を332層に引き上げ、従来世代と比べて高い記憶密度と電力効率を実現している。生成AIの普及に伴うストレージ需要の急増に対応し、岩手県北上市の新拠点から世界市場への供給体制を本格化させる。
記事 AI・生成AI 三菱UFJ銀行や日本IBMなど4社、AI駆動開発による金融システム変革に向けた戦略提携 三菱UFJ銀行や日本IBMなど4社、AI駆動開発による金融システム変革に向けた戦略提携 2026/07/06 4 三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社は2026年7月6日、AI駆動型開発を金融システム全体に本格適用するための戦略的パートナーシップを締結したと発表した。設計から運用・保守に至るシステムライフサイクル全体にAI技術を組み込み、金融インフラの開発および運用の抜本的な変革を図る。
記事 半導体 【AIに意識はあるのか？】米Anthropic、Claudeの内部に「意識領域」発見 【AIに意識はあるのか？】米Anthropic、Claudeの内部に「意識領域」発見 2026/07/06 2 米AI企業Anthropicは2026年7月6日、自社の大規模言語モデルの内部に「J-space」と呼ばれるアクセス意識を司る情報共有領域が自発的に形成されていることを発見したと発表した。あわせて、この領域を解析する新手法「J-lens」を公開した。AIが出力前の「意識の空間」を直接読み取ることで、モデルの隠れた意図や企みの検知といった高度な安全性監視に応用できると期待されている。
記事 コンプライアンス総論 中国アリババ＆関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表 中国アリババ＆関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表 2026/07/06 米司法省は2026年7月1日、中国の電子商取引大手アリババグループホールディングが、違法な医薬品や製剤機器の販売を防げなかった問題をめぐり、総額6億ドル（約960億円）を支払う不起訴合意を結んだと発表した。
記事 AI・生成AI LLMは与えられた「社会的役割」によって振る舞いを変える…米大学がリスクを指摘 LLMは与えられた「社会的役割」によって振る舞いを変える…米大学がリスクを指摘 2026/07/06 米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究チームは、大規模言語モデル（LLM）が対話時に与えられた社会的役割や地位に応じて振る舞いを変えるとする研究結果を発表した。高地位の相手から不適切な要求を受けた低地位のLLMエージェントでは、有害な要求の遵守率が上昇する傾向が確認された。
記事 AI・生成AI 画像生成AIのミッドジャーニー、著作権訴訟でハリウッド映画大手に反撃 画像生成AIのミッドジャーニー、著作権訴訟でハリウッド映画大手に反撃 2026/07/06 画像生成AIスタートアップの米ミッドジャーニーは、米ディズニーなどハリウッド大手映画スタジオ3社との著作権侵害訴訟において、各社内部でのAI利用状況に関する証拠開示を連邦裁判所に求めた。同社は、スタジオ側も未許諾の著作物を利用してAIを学習させる「フェアユース」を社内で実践していると主張している。証拠開示の範囲が大きな争点となっている。
