記事 金融業界 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 2019/05/23 キャッシュレス市場が加熱している。先行する非接触ICを使ったキャッシュレス決済サービスに対して、後発のバーコードやQRコード（二次元コード）による決済（以下コード決済）サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開するなど、激しい競争を繰り広げている。今回は、このキャッシュレス化の動きを後押しする政府の取り組みを解説する。
記事 セキュリティ総論 GAFAでも独特なアップルのセキュリティ戦略、サブスク参入で変わってしまうのか GAFAでも独特なアップルのセキュリティ戦略、サブスク参入で変わってしまうのか 2019/05/23 Android端末とiPhoneを比べたとき、多くの専門家は「iPhone（iOS）のほうが安全だ」という。巨大プラットフォーマーとして「GAFA」（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）とひとくくりにされがちな中、アップルだけがセキュリティについて独自ポリシーを貫くことができるのはなぜか。それは、GAFAの中で唯一ハードウェア販売をコアビジネスとしている企業だからだ。しかし、気になる動きもある。それは3月に発表された各種サブスクリプションサービスだ。
記事 情報共有 元 特命全権大使 馬淵氏が語る「メディアに“洗脳”されないための3か条」 元 特命全権大使 馬淵氏が語る「メディアに“洗脳”されないための3か条」 2019/05/23 ネットはさまざまな情報が氾濫しているが、その真贋を見極めることは難しい。そういわれて久しいが、歴史を振り返れば、「情報操作や洗脳工作を具体的に担ってきたのがメディアです」と説明するのは『知ってはいけない現代史の正体』を上梓した、元 駐ウクライナ兼モルドバ大使の馬淵睦夫氏だ。では、情報操作や洗脳に惑わされず、正しく歴史を認識するためには、どうしたらいいのだろうか？ 馬淵氏が情報を分析する上で、心がけている3か条を聞いた。
記事 オープンソースソフトウェア グーグル、反発するOSSベンダへ「戦略的提携」で回答 グーグル、反発するOSSベンダへ「戦略的提携」で回答 2019/05/22 Googleはサンフランシスコでイベント「Google Cloud Next '19」を開催。4月9日（日本時間4月10日未明）に行ったオープニングキーノートで、MongoDB、Redis、Confluent、Elasticをはじめとするオープンソースソフトウェアベンダとの戦略的提携を発表しました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（110） 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（110） 2019/05/22 経済政策の目的は多岐に及ぶが、三大目標といえば、雇用創出、物価安定、生産性向上だろう。ただし、これらを同時に達成するのは容易なことではない。その点で、“The soundest decade（最も健全な10年）”と称されるクリントン政権下の米国経済は、IT投資をテコに三大目標を全てクリアした稀有な例だ。今回はフィリップス曲線のトレード･オフ問題を解説しながらITの果たした役割を考察しよう。
記事 製造業界 サイバーセキュリティ憲章とは何か、IBM・シーメンスの「GAFA対抗策」を解説 サイバーセキュリティ憲章とは何か、IBM・シーメンスの「GAFA対抗策」を解説 2019/05/22 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第15回に取り上げるキーワードは「企業のサイバーセキュリティ対策」。その世界的な取り組みである「Charter of Trust（信頼性憲章）」をめぐる活動について考察したい。
記事 運輸業・郵便業 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 2019/05/22 日本の面積は、地球の千分の1にも満たない小さな国です。この日本に張り巡らされた道路はどのぐらいの距離があると思いますか？ 実はその総延長距離は122万2319kmにもなります。地球の周囲が約4万kmですから、いかに日本にある道路が長いかがわかるでしょう。こうした日本の道路にまつわるさまざまなトピックについて、『誰かに教えたくなる道路のはなし』を上梓した地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 動画配信サービス市場を徹底解説、勝者はアマゾン？Netflix？ディズニー？ 動画配信サービス市場を徹底解説、勝者はアマゾン？Netflix？ディズニー？ 2019/05/21 3月には「Apple TV+」が、4月には「Disney+」が発表されるなど、大手企業の参入が続く動画コンテンツ配信オンラインビデオサービス。米国ではNetflixの躍進が続いているが、これに対抗するようにディズニーがHuluを完全子会社化することが発表された。またアジアでは中国勢が猛威を振るっており、日本ではdTVらが争う。テレビなどの既存のプレイヤーから見ても、あるいは日本視点で見ても黒船襲来の様相を呈しているオンラインビデオサービスの市場だが、その動向について、IHS MarkitのMaria Rua Aguete氏が解説する。
記事 AI・生成AI 5分でわかる自然言語処理：人工知能の「文章理解」の仕組みとは 5分でわかる自然言語処理：人工知能の「文章理解」の仕組みとは 2019/05/21 前回はAIの「文字認識」について説明しました。しかし、人工知能の場合は文字が読めるからといって、文章が理解できるとは限りません。今回は人間と大きく異なる、人工知能の「文章理解」について、数学的な用語は使わず、やさしく解説していきます。人工知能はどうやって文章の意味を学んでいくのでしょうか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 2019/05/21 ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。
記事 人材管理・育成・HRM 広報は“人事と採用”の要に？ リンモチが「価値観の共有」に3億円払う理由 広報は“人事と採用”の要に？ リンモチが「価値観の共有」に3億円払う理由 2019/05/21 東証一部上場をはじめとする大企業のものだった広報機能を、新規事業やスタートアップのような小さな組織が活用し始めています。「経営戦略としての広報」が必要な理由とその実践方法などを解説してきた前編に続き、後編では、「インターナルコミュニケーション」や「人材採用」など、「人事」の要として広報を活用する方法や事例を紹介します。
記事 データ戦略 【5分テスト】あなたのデータ活用知識、どのくらい？ 【5分テスト】あなたのデータ活用知識、どのくらい？ 2019/05/20 凄まじい勢いで変化するビジネス環境において、企業が生き残るためのカギを握るのが「データ」だ。データを活用し、より深い洞察を得て意思決定を行える組織になるために、まずは最新の基礎知識を押さえたい。そこで、5分でデータ活用の理解度がわかる6つの質問を用意した。正答と解説も読めるので、ぜひ自身の知識を試してほしい。
記事 経営戦略 CIOの8割が進めるAI活用、サイロ化を克服して「使いこなす」ためのフレームワークとは CIOの8割が進めるAI活用、サイロ化を克服して「使いこなす」ためのフレームワークとは 2019/05/20 IoT時代の到来によるデータの爆発的な増加を背景に、ビッグデータ分析、さらにAIの活用が本格化している。だが、そうした取り組みの前に立ちはだかっているのがシステム、さらにデータのサイロ化の問題だ。この状況を打開し、社内データを可視化できなければ、社内にいくらデータが存在しても活用は困難だ。IBMアナリティクスのグローバルリーダーであるロブ・トーマス氏が、そのための手法や、そこで満たしておくべき要件、取り組みの高度化に向けたポイントについて、ノウハウを解説する。
記事 データ戦略 データを企業競争力につなげるには「3つのハイブリッド化」対応が必要だ データを企業競争力につなげるには「3つのハイブリッド化」対応が必要だ 2019/05/20 ここ数年で企業の本格的なデータ活用手段が広がり、データの構造も保管場所もワークロードもまったく違うデータを同じように取り扱えることが企業競争力の源泉となる時代になった。一方で、既存のIT資産を持つ企業ほどデータ活用環境の整備に手間取っており、データにまつわる「3つのハイブリッド化」への対応に苦慮している。これに対する有効な解決策はあるのだろうか。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング データ活用のアイデア9事例、なぜデータこそがこれからの競争を決めるのか データ活用のアイデア9事例、なぜデータこそがこれからの競争を決めるのか 2019/05/20 データを活用することによって、ビジネス環境の変化に迅速に対応する経営、すなわち「データ駆動型経営」が求められている。これは変化をチャンスに変える攻めの経営といっていいだろう。しかし、その意味を具体的にイメージできている企業の担当者はまだ少ないようだ。そこでデータ駆動型経営を実現する主要9分野でのデータ活用例を示すとともに、それを支える基盤構築の方法まで解説する。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 名寄せはなぜ重要なのか？ 顧客管理でキモとなるポイント 名寄せはなぜ重要なのか？ 顧客管理でキモとなるポイント 2019/05/20 データを活用してビジネス価値を生み出すことが企業に求められています。その前提として、社内に分散しているデータを統合・整理することが必要になりますが、その際には「名寄せ」を避けて通ることができません。いったい「名寄せ」とは何なのでしょうか。なぜ名寄せが必要なのでしょうか。そして、その具体的な方法とはどのようなものなのでしょうか。
記事 AI・生成AI データ活用者必読！知らないと損をするマスターデータ管理（MDM）の勘所 データ活用者必読！知らないと損をするマスターデータ管理（MDM）の勘所 2019/05/20 近年、マスターデータ管理（MDM）の重要性が強調されています。企業がビジネスにデータをフル活用するためには、データを正しく管理しなければなりません。そこでここではそもそもマスターデータとは何か、なぜマスターデータ管理が必要になってきたのか、導入を進める上でのポイントは何かについて、データベースやデータ管理に詳しくない方にも理解できるように解説します。
記事 データ連携・ETL・EDI データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか データクレンジングの手法を解説、どうすれば価値あるデータとなるのか 2019/05/20 企業経営や日常業務での意思決定にデータを活用することで、自社の競争力を高めようと考える企業が年々増えています。ところがデータ活用を本格的に開始しようとすると、必ず陥る落とし穴があります。それは、社内に蓄積しているデータも、社外から取り込んだデータも、必ずしもそのままでは利用できないということです。なぜそのようなことが起こるのか、またどうすれば活用可能な価値あるデータになるかについて分かりやすく説明します。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング データサイエンスでの人材不足、スキルを分解すれば糸口が見える データサイエンスでの人材不足、スキルを分解すれば糸口が見える 2019/05/20 機械学習などの先進技術を活用したデータ分析の取り組みが、大手企業や先進的なスタートアップを中心に進展している。新しい技術で何ができるのかという検証段階は過ぎ、業務課題を解決できなければ意味がないという共通認識ができつつあるのが現在の状況だ。とはいえ、データ分析を実際のビジネスに本格的に活用できている企業はまだ少ない。特に深刻なのが人材の問題だろう。そこでここでは、データにまつわる人材の問題を解決し、データをビジネスで活用するための処方せんを解説する。
記事 経営戦略 中国モバイル決済競争：ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 中国モバイル決済競争：ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 2019/05/20 中国の決済市場では、アリババの「支付宝：Alipay」（アリペイ）とテンセントの「微信支付：WeChat Pay」（ウィーチャットペイ）という2つのサービスが覇を競っている。中国の調査会社が公表したレポートによると、2018年第4四半期におけるモバイル決済のシェアはアリペイが53.8%、ウィーチャットペイが38.9%となっている。しかしそのサービス開始時期はアリペイが2004年、ウィーチャットペイが2013年と、実は9年の開きがある。後発のウィーチャットペイはどのような戦略をとり、わずか5年でアリペイと肩を並べたのか。『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』を書いた西村友作氏が、チャットアプリ「微信：WeChat」（ウィーチャット）の普及に触れた上で、その戦略に迫る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 2019/05/20 「2040年までに半数の市区町村が消滅する」。日本創生会議が2014年に公表した通称増田レポートは、人口減少のスピードの速さと影響の大きさを国民に伝えた。危機感を抱いた地方自治体が人口減少の抑制と成長策を模索し始める。そうした中で、経営コンサルティングなどを展開するアクセンチュア日本法人が8年かけて作り上げた福島県会津若松市の地方創生モデルをスマートシティ・プラットフォームに仕立てて、全国に広げるようしている。政府が進めるデジタルファースト法案が追い風になるかもしれない。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「期待に応えようと頑張ること」をやめれば、仕事はうまくいく 「期待に応えようと頑張ること」をやめれば、仕事はうまくいく 2019/05/18 もう終わったことを、クヨクヨと思い出してしまう。本当は人に頼りたいのに、頼れない。誰しもこのように、自分で自分の心が思い通りにならず、仕事がうまくいかなかった経験があるはずだ。そこで『自己肯定感の教科書』の著者であるカリスマ心理カウンセラーの中島 輝 氏が、2つの事例から、自分の心をコントロールして仕事を円滑に進める術を紹介する。
記事 医療業界 米国の医療AIが抱える“複雑な事情”と苦しい打開策 米国の医療AIが抱える“複雑な事情”と苦しい打開策 2019/05/17 AI先進国、米国。この国では医療分野のAI活用でも世界をリードしている。しかし、意外にも米国では医療AIが本領発揮できないように、あえて制限をかけているという側面もあるという。それはなぜなのか。そして、日本の医療AIとその規制はどうなっているのか。尚、本稿では、「医療AI」を主に臨床目的で使用されるものと定義した上で議論を展開したい。
記事 経営戦略 元グーグル日本代表 辻野晃一郎氏に聞く、「グーグルが消える日」 元グーグル日本代表 辻野晃一郎氏に聞く、「グーグルが消える日」 2019/05/17 GAFAの一角にして、オンライン世界でひときわ大きな存在感を放つグーグル。その世界が終焉する理由、そして出現する新勢力について説いた『グーグルが消える日 Life after Google』が5月18日に刊行される。本書籍を基に、かつてソニーからグーグルに移り、日本法人の代表取締役社長を務めた辻野 晃一郎氏に、グーグルが築き上げた世界と、その弱点について話を聞いた。
記事 OS・サーバOS Windows 10のリリースサイクル「半期チャネル（SAC）」がまた変更、修正点を整理 Windows 10のリリースサイクル「半期チャネル（SAC）」がまた変更、修正点を整理 2019/05/17 Windows 10の最新バージョン、Windows 10 May 2019 Update（バージョン1903）が5月末にいよいよリリースされる予定です。このバージョンから「半期チャネル（対象指定）」が廃止されます。Windows 10のサービスモデルや方針は幾度となく変更されてきましたが、新しい「半期チャネル」がスタートする前に変更点を再確認しておきましょう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東京大学 越塚登教授が語る、「データ駆動型社会」を実現するための3つのポイント 東京大学 越塚登教授が語る、「データ駆動型社会」を実現するための3つのポイント 2019/05/17 5回にわたってお届けしてきた一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）主催イベントの講演レポート。最終回となる今回は、東京大学 教授でユビキタス情報社会基盤センター長の越塚登氏による「製造プラットフォームオープン連携事業」についての講演、ならびに本事業に参加した企業（DMG森精機、ファナック、三菱電機、日立製作所など）によるパネルディスカッションの内容を取り上げます。
記事 人材管理・育成・HRM メルカリやビズリーチも注力 、「経営戦略としての広報」が必要なワケ メルカリやビズリーチも注力 、「経営戦略としての広報」が必要なワケ 2019/05/17 近年、それまでは東証一部上場をはじめとする大企業のものだった広報機能を、新規事業やスタートアップのような小さな組織が活用し始めています。ただし、その活動内容に四苦八苦している企業も少なくないようです。本稿では、広報活動を始めたいと考える新規事業の責任者やスタートアップ向けに、「経営戦略としての広報」が必要な理由とその実践方法などを解説します。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 内訳まで詳解、なぜPoCから本格導入されたのは「たった4％」だったのか 内訳まで詳解、なぜPoCから本格導入されたのは「たった4％」だったのか 2019/05/16 事業の現場で起こっていることは、意外とささいな導入障壁の連続です。素晴らしいコンセプトの構想や企画が、ちょっとした事情で進まなくなり、実現にたどり着かずに終わったりします。IoT/ビッグデータ/AIの領域に身を置くシステムインテグレーターとして、筆者ならびに筆者の所属企業が最近関わった75件の経過を見ると、PoC（概念実証）を経て本格導入にたどり着いたものはわずか3件（4％）でした。初回はまず、これら75件を俯瞰（ふかん）するとともに、なぜこうなったのか、現場の導入障壁に向き合いながら考えてきたことを解説していきたいと思います。
