記事 情報共有 希薄になった「報・連・相」、3つの実践例に学ぶテレワーク下の業務マネジメント 希薄になった「報・連・相」、3つの実践例に学ぶテレワーク下の業務マネジメント 2020/12/09 コロナ禍によって、多くの企業の働き方がオフラインからオンラインへ移行した。しかし、実際にテレワークを導入した企業からは、ITツールで環境を整備したものの「社員のパフォーマンスが低下した」「社内コミュニケーションがうまくとれない」といった声も聞こえてくる。こうしたオンラインでの業務マネジメントを成功させるポイントは何か。テレワークによる働き方改革に成功した企業の事例から、必要な取り組みを探る。
記事 営業戦略 メールの“34倍”説得力がある方法とは？「マーケティングDX」で最初にすべき2点 メールの“34倍”説得力がある方法とは？「マーケティングDX」で最初にすべき2点 2020/12/09 新型コロナに起因する売上の低迷に多くの企業があえいでいる。その打開策として、デジタル技術によってマーケティング革新を目指す「マーケティングDX」が注目されている。もっとも、マーケティングDXはまだ歴史が浅く、知られていないことも多い。本記事では、マーケティングDXの概要と、具体的に何から始めるべきかについて解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「おみそな～ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ 「おみそな～ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ 2020/12/09 「おみそな～ら」のTVCMで馴染み深いハナマルキ。創業100年を超えるみその老舗だが、2012年より新たな柱である塩こうじ事業を立ち上げた。塩こうじ事業立ち上げと同時に入社し、そのマーケティング施策を担ってきた取締役 マーケティング部長 兼 広報宣伝室長の平田伸行氏に、製造から販売促進、さらにはコロナ下での成長戦略にいたるまで仔細に聞いた。
記事 新規事業開発 『あつ森』が示したデジタルトークンの可能性、成功に導くための3つの方法とは？ 『あつ森』が示したデジタルトークンの可能性、成功に導くための3つの方法とは？ 2020/12/09 「デジタルトークン」という概念をご存じだろうか？ブロックチェーンの仕組みを用いて発行される引換券（＝トークン）のようなもので、有価証券のような金銭的な価値をはじめ、さまざまなサービスを使用できる権利の機能なども持つ。このデジタルトークンを本気でビジネスに活用するにはどのような視点が必要か？ ヒントは、大ヒットした『あつまれ どうぶつの森』（あつ森）にあった。
記事 その他 アセットアロケーションとは何か？基礎からわかるポートフォリオとの違い、資産配分の具体例 アセットアロケーションとは何か？基礎からわかるポートフォリオとの違い、資産配分の具体例 2020/12/09 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大もあり、金融市場はまさに激動の年。そうしたなか、「あらためて自身の資産について見直さなければ…」と感じた人も多いのではないだろうか。アセットアロケーションとは、アセット（asset）＝資産とアロケーション（allocation）＝「配分」を組み合わせた言葉だ。経済状況の変化に対するリスク分散を目的とした資産配分の考え方である。本稿では、アセットアロケーションの基礎知識と、混同されやすいポートフォリオとの違い、資産配分の具体的な検討ポイントについて解説していく。
記事 流通・小売業界 ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 その他 医療業界のフィンテックで「ブロックチェーン」と「ビットコイン」が用いられるワケ 医療業界のフィンテックで「ブロックチェーン」と「ビットコイン」が用いられるワケ 2020/12/08 フィンテックは今やあらゆる業界に広がりつつある。その中で米国で成長著しいと注目されているのが医療分野への進出だ。米国では健康保険は民間が経営し、利用者は病院に行くごとに保険で定められた患者支出分、「コ・ペイ（Co-pay）」を病院に納めるのだが、このコ・ペイの未払いが医療の現場では問題となっている。それを解決するために広がっているのがデジタル コ・ペイ システムだ。これらの取り組みをはじめ、今、医療業界のフィンテックではブロックチェーンとビットコインの活用が急速に広がりを見せている。
記事 5G・6G 日本のチャンスは「6G」まで先送り？“5Gウォッチャー”が語る世界の5G動向 日本のチャンスは「6G」まで先送り？“5Gウォッチャー”が語る世界の5G動向 2020/12/08 数年前から世界各国で広がりを見せている、「第5世代移動通信技術（5G）」。2020年3月、日本でもようやく5G商用サービスが開始され、今年は「5G元年」と言われている。今後、5Gサービスはどう普及していくのだろうか？ 同分野に詳しい“5Gウォッチャー”、アイ・ティ・アール（ITR）のチーフ・アナリストであるマーク・アインシュタイン氏が5Gに関する最新動向や活用事例、最新の技術トレンド、日本における今後のビジネス展望などを語った。
記事 経営戦略 【ITR調査】「これから勝つ企業」はどんなデジタル投資をしているのか 【ITR調査】「これから勝つ企業」はどんなデジタル投資をしているのか 2020/12/07 コロナ後の新しい生活様式、新たな社会通念が確立されて広まりつつある中、企業がこれから競争を勝ち抜くためには何が重要か。IT調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）の取締役／リサーチ統括ディレクター／プリンシパル・アナリストである金谷 敏尊 氏が、同社での調査を基にIT戦略全般への提言を行った。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】システム刷新がもたらした予期せぬ非効率、内部監査業務をどう改善したのか 【事例】システム刷新がもたらした予期せぬ非効率、内部監査業務をどう改善したのか 2020/12/07 長年、日本の繊維産業を支えてきたユニチカは2015年、基幹システムのオープン化を決断した。ところが、それに伴って思わぬ副作用が起きた。内部統制における監査業務の煩雑化だ。同社はこの問題をどのように解決したのか。その取り組みを見ていくと、現在、テレワークの拡大でセキュリティ対策や内部統制対策を再検討している企業にも参考になるヒントが見えてきた。
記事 営業戦略 顧客対応は止められない！ コロナ禍、IBMは「在宅コールセンター」をいかに実現したか 顧客対応は止められない！ コロナ禍、IBMは「在宅コールセンター」をいかに実現したか 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月7日、首都圏を含む7都府県に緊急事態宣言が発令された。その1週間前に、すべての従業員を100％在宅勤務に切り替え、それまでと変わらない業務を提供し続けた組織がある。それが、千葉県 幕張に拠点を置く日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）のコールセンターだ。オペレーターを含む数百人規模のスタッフは、現在も在宅勤務を続け、以前と変わらない高品質のサービスを提供している。その秘密はどこにあるのか。担当者に話を聞いた。
記事 営業戦略 失ってわかった「名刺交換」の価値。テレワーク時代のBtoB営業“3つのポイント” 失ってわかった「名刺交換」の価値。テレワーク時代のBtoB営業“3つのポイント” 2020/12/07 コロナ禍により急激にテレワークが普及したが、今後もこの流れは続くと予想される。これまでオフラインでの対面コミュニケーションに重きを置いていたBtoB営業は今、一大変革を余儀なくされている。オフライン施策がなくなるわけではないが、軸足をオンライン営業に移す必要があるのだ。このような営業変革を可能にするための3つのポイントを紹介する。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃発覚に平均383日？“鈍感セキュリティ部隊”から脱却するポイントとは サイバー攻撃発覚に平均383日？“鈍感セキュリティ部隊”から脱却するポイントとは 2020/12/07 年々、巧妙化するサイバー攻撃に対し、企業側もインシデントに対応する組織作りを進めている。ただし、いざ企業内にCSIRT (Computer Security Incident Response Team)/PSIRT（Product Security Incident Response Team）などの専門部隊を設置しても、うまく機能していない企業は多いだろう。形骸化してしまわないセキュリティ対策組織を作るにはどうすれば良いのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「週0日出勤＝60％」を実現、日立ソリューションズに学ぶテレワーク定着の条件とは 「週0日出勤＝60％」を実現、日立ソリューションズに学ぶテレワーク定着の条件とは 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに急速に普及したテレワーク。現在若い層を中心にその定着を望む声が大きくなりつつある。ならばと、企業側もその声に応えていく必要があるものの、その実現は容易ではない。特に、テレワーク移行時に企業が直面する課題として「コミュニケーションツールの導入」「セキュリティの確保」「生産性の維持・または向上」などが挙げられる。こうした課題を乗り越え、働きやすい環境を整備するためのポイントを解説したい。
記事 その他 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 2020/12/07 日本銀行のFinTechセンター長 副島 豊氏が8月に、共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術によって証券市場を新たに創造する「実験的な試み」の多様な事例が紹介。背景にある動機や日米欧における法規制の対応を展望している。今回は代表的なDEX（分散型取引所）の発展経緯や仕組みについて、副島氏が語り下ろす形で解説する。
記事 市場調査・リサーチ 2021年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンド10、ガートナー ブライアン氏が解説 2021年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンド10、ガートナー ブライアン氏が解説 2020/12/07 新型コロナの発生により世の中は大きく変わった。この変化の大波を乗り越え、次なる成長軌道を描くために、CIOにはシステムの的確な変革のための指揮能力が求められている。ガートナーでは、そこでの利用加速が予想される技術を「People Centricity（人中心）」「ロケーションの独立性」「レジリエンスの高いデリバリ」の3つの角度から分類し、「2021年の戦略的なテクノロジートレンド」として発表。Gartner Research Vice Presidentのブライアン・バーク（Brian Burke）氏が、そこで挙げられた10の技術について詳しく解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 その教え方が子どもをダメにする？恐ろしい3つの「新常識」 2020/12/06 オンラインにも関わらず全米トップの進学校である「スタンフォード大学・オンラインハイスクール」。日本人の星 友啓校長は、同校では親や教師が当然のようにやっている「誤った常識」に基づいた教育を排除し、生徒たちを名だたるトップ大学に輩出することに成功しているという。本稿では、その誤った常識3つを解説してもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 感染者の少ない多摩地区でなぜ？時短要請に疑問の声を上げる店主たち 2020/12/05 新型コロナウイルスの「第3波」が日本の各地を襲っている。東京都など8つの都道府県では、飲食店などに営業時間の短縮を要請されているが、要請に応じる店舗と「過去の時短要請には応じたが今回は応じられない」と話す店舗に分かれている。特に、同じ都内とはいえ爆発的な感染者増加とは言えない多摩地区の飲食店からは、疑問の声が聞かれる。
記事 政府・官公庁・学校教育 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 10年前からYouTubeチャンネル開設のIPA、中の人に聞いた「試行錯誤」の歴史 2020/12/04 動画コンテンツが、マーケティングや広報の効果的な手段として広がりを見せている。特に顕著に増えているのが、SaaS（Software as a Service）やセキュリティ製品などの認知を高めるために動画が使われるケースだ。だが、一般消費財と異なり、実際の「モノ」がない新しい概念を普及するのに頭を悩ませている担当者も多いだろう。今回は、10年前からYouTubeチャンネルを開設し、動画を通じたIT啓発活動に取り組んできた情報処理推進機構（IPA）の“中の人”に、コンテンツ作りの工夫を聞いた。
ホワイトペーパー 業務効率化 RPA活用の裾野を広げる！Excel等を活用するビジネスパーソンに最適な自動化ツールとは RPA活用の裾野を広げる！Excel等を活用するビジネスパーソンに最適な自動化ツールとは 2020/12/04 業務改革・働き方改革を支える定番ツールとなった「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。多くの活用事例がある中、RPAツールを使いこなすためには一定程度の学習が必要となり、開発・運用管理面での人材不足がRPA拡大の阻害要因となっている。以下の資料では、少ない時間で学習でき、Excelやメール、PowerPointといった個人の作業を自動化する新しいRPAツールに関する適用事例などを解説。そもそもRPAでは何ができるのかといった基礎知識から、「メール受信した取引先情報の社内システムへの登録」、「Microsoft Excelの顧客リストからの顧客への案内メールの下書き作成」など作業自動化の具体例までをカバーした、5分で読める「いまビジネスパーソンが知っておくべきRPAのすべて」をぜひご一読いただきたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 社員を個人事業主に──“タニタ流”働き方改革はどんな成果が出た？谷田社長が解説 社員を個人事業主に──“タニタ流”働き方改革はどんな成果が出た？谷田社長が解説 2020/12/04 体組成計や歩数計などの健康計測機器をはじめ、「タニタ食堂」で広く知られるようになったタニタ。同社は、ある画期的な取り組みで多くの企業から注目を集めた。それが、従業員に個人事業主として独立してもらい、改めて業務委託契約を結ぶというユニークな「働き方改革」だ。一見、乱暴にも見えるこの取り組みは、なぜ生まれたのか。2017年に始まった取り組みは、現在、どのような成果をあげているのか。発案者である同社 代表取締役社長 谷田 千里氏が自ら解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 7割超が取り組むWebinar運営「虎の巻」、どうすれば売上増に結び付けられるのか？ 7割超が取り組むWebinar運営「虎の巻」、どうすれば売上増に結び付けられるのか？ 2020/12/04 新型コロナの影響で、企業は対面イベントやリアルセミナーの開催が困難となった。その代わりに企業が実施しているのがオンライン上で開催する「Webinar（ウェビナー）」である。Webinarは、リアルセミナーと比較してさまざまなメリットがあると言われているが、リアルセミナーとは違った難しさがあるのも事実だ。また同じWebinarでも、参加型Webinarと講演型Webinarでは求められるものが大きく異なる。ここでは、Webinarの基本と、Webinarを使った商談創出の方法について解説する。
記事 その他 “76％増”の衝撃、専門家が語る「コロナ禍で激増したサイバー攻撃」に必要な対策とは “76％増”の衝撃、専門家が語る「コロナ禍で激増したサイバー攻撃」に必要な対策とは 2020/12/04 コロナ禍に伴いテレワークやクラウド利用の拡大など、ビジネスにおけるデジタル活用がかつてないほど加速している。しかし同時に、デジタル化の進展によって新たな情報セキュリティリスクが発生する危険性も高まっている。そんな中、企業はニューノーマル時代にふさわしい情報セキュリティ対策をどのように打っていけばいいのか。アクティブディフェンス研究所 忠鉢 洋輔氏、情報通信研究機構（NICT） サイバーセキュリティ研究所 井上大介氏、キヤノンマーケティングジャパン 西浦 真一氏が議論した。モデレーターはキヤノンマーケティングジャパン 石川 滋人氏が務めた。
記事 流通・小売業界 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 【フードテック事例】豆腐の相模屋＆弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 2020/12/04 食品製造の自動化・省人化のための商談展「第1回フードテックジャパン」が幕張メッセにて11月25日～27日の日程で開催された。最終日にはロボット活用に関するセミナー「人手不足解消へ！ ロボット導入・自動化を進めるには」が開催され、武蔵野ホールディングス エンジニアリング部 課長の本田晋氏と、相模屋食料 代表取締役社長の鳥越淳司氏が講演した。今回は、この2つの講演をレポートしておきたい。労働集約型産業へのロボット適用は期待が高いが課題も多い。食品工場だけでなく、どの業種にも通じる普遍的な課題とロボットのポテンシャルが見えてくる。
記事 人材管理・育成・HRM 「採用コンテンツ」とは何か？ 求職者が企業に求める情報を解説 「採用コンテンツ」とは何か？ 求職者が企業に求める情報を解説 2020/12/04 戦略的な採用活動に勤しむ企業では、自社の持つ価値観や取り組み、一緒に働く仲間の紹介など、採用に関する情報（＝「採用コンテンツ」）を上手に発信することで、自社の求める人材からの応募を増やしたり、採用者の入社後の定着や活躍を実現したりしています。戦略的な採用活動に欠かせない採用広報において、実際にどんなコンテンツを配信することが有効なのか、採用コンテンツの作成から発信手法、企業事例までをまとめて解説します。
記事 その他 ウェルスマネジメントとは何か？「富裕層向け」資産管理サービスの正体 ウェルスマネジメントとは何か？「富裕層向け」資産管理サービスの正体 2020/12/04 富裕層向けのサービスとして知られる「ウェルスマネジメント」。スイス銀行が行ってきたプライベート・バンクが発展した形と言われる。経営環境が厳しい金融機関にとっては魅力的な成長分野だ。本稿では、ウェルスマネジメントの意味と日本におけるウェルスマネジメントの現状について解説する。現在、日本ではどのようなサービスが展開されているかについてもまとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 日本の電子政府が「評価外」？ “デジタル化先進国”デンマークや韓国、英国との違いとは 2020/12/03 ハンコ廃止やデジタル庁の発足を契機に、政府のデジタル化への取り組みが加速している。しかし、国連が発表している電子政府ランキングでは、デンマークや韓国、エストニアなどの先進国に大きく水をあけられているのが実態だ。そもそも、日本政府がデジタル化に取り組んだのは、これが初めてではない。にもかかわらず、なぜこれほど差が付いたのはなぜか。先進国との違いを分析し、日本の課題と取り組むべき対策を整理する。
記事 その他 Fintech協会 新会長が「金融は一周して元に戻った」と語る理由 Fintech協会 新会長が「金融は一周して元に戻った」と語る理由 2020/12/03 日本のフィンテック黎明期に設立されたFintech協会は、日本のフィンテックをけん引してきた組織の1つだ。同協会の新しい会長に就任した沖田 貴史 氏に、フィンテックの今後、フィンテックにおける新しい潮流である「分散型金融」の可能性、既存の金融の世界に与える影響などについて聞いた。
記事 ITコスト削減 SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か？ SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か？ 2020/12/03 いま頭を悩ませているSAP ERPユーザー企業は多いだろう。同製品を利用する国内の企業は2000社を越え、その大半がSAP ERP 6.0以下のバージョンを使い続けているという。2027年の現行バージョンのサポート終了にあたり、SAP社としてはSAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、移行に対応できるSI事業者や人材の希少価値は高く、人件費は高騰し、ユーザー企業は莫大なコストを強いられることとなる。これに対して「SAP ERPなら高額もやむなし」と割り切る前に、ぜひとも検討すべき対策が存在する。
