記事 建設・土木・建築 建設DX「日本が最も進んでいる」が示す“現実”、12カ国調査で判明 建設DX「日本が最も進んでいる」が示す“現実”、12カ国調査で判明 2020/09/23 深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている建設業界。いまやあらゆる企業がデータを活用した戦略を練り、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいるが、国内の建設業のDXはどのような状況にあるのだろうか。IDCが世界12カ国の建設業835社を対象に実施した調査をもとに、「建設DX」の実態と課題をIDC Japanのリサーチバイスプレジデント 寄藤 幸治氏らに聞いた。
記事 その他 米メディアから見たバフェットの日本買い、実は後継者へのメッセージか 米メディアから見たバフェットの日本買い、実は後継者へのメッセージか 2020/09/23 「投資の神様」と崇められ、尊敬の念を込めて「オマハの賢人」と呼ばれる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット最高経営責任者兼会長（90）が、日本の大手総合商社5社それぞれの株式の5%超を取得する「日本買い」を行って注目されている。基本的に米国株にしか投資せず、「米国買い」が揺らがなかったバフェット氏は、なぜ投資のパターンを変えたのか。米メディアの論調をもとに、その「日本買い」がコロナ後の株式投資に対して持つ意味を探る。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 今どきのランサムウェアは「標的型」かつ「時間勝負」? 最新動向と対策を徹底解説 今どきのランサムウェアは「標的型」かつ「時間勝負」? 最新動向と対策を徹底解説 2020/09/23 「標的型攻撃」の手法を用いた新たなランサムウェアの被害事例が国内外で相次いでいる。約75％の攻撃が侵入からランサムウェアの展開までに3日を要すると言われ、被害を回避するためにはスピーディな検知と対応が不可欠になる。ここでは、「脅威発見時」や「重大インシデント発生時」の対応を整理するとともに、有効な対策とされるEDR（Endpoint Detection and Response）製品の選定ポイントを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も 2020/09/23 新型コロナウイルス対策費の増加で地方自治体の財政に赤信号が灯り始めた。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている。2021年度予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化する見通し。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は「仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられない。国は地方の財源不足が大きく拡大しないよう対策を講じる必要がある」とみている。
記事 流通・小売業界 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 2020/09/23 米国では新型コロナウイルスの大流行で、感染者数はすでに600万人を突破、さらに18万人以上という桁違いの死者を出したが、ようやく下火に向かう兆しが見え始めた。しかし、秋冬に第2波が再び米国を襲う可能性は否定できない。こうした中、買い物客が押し合いへし合いでバーゲン品を目指す「ブラックフライデー」（今年は11月27日）の商慣行が見直されることは確実だ。一部では「ブラックフライデーは死んだ」との極論も出る中、実店舗やオンライン（EC）ではどのように年末商戦への準備を進めているのかを探る。
記事 その他 誤解だらけの「ブロックチェーンサービス開発」、まず“主流の4タイプ”を理解せよ 誤解だらけの「ブロックチェーンサービス開発」、まず“主流の4タイプ”を理解せよ 2020/09/22 中国がブロックチェーン技術の本格的な普及に向け、デジタル人民元の試験運用を実施してしばらく経つ。また、ドイツやオーストラリア、インド、アメリカ、韓国、イギリスなど、世界各国でもブロックチェーン技術の活用に積極的な動きを見せ、日本においても「デジタル日本円」の実現にむけた取り組みとして、日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を始めている。それではブロックチェーンを正しく理解し自らの強みを生かしたサービスを生み出すには何が必要なのだろうか。
