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2017年12月14日

設備投資と同じ重みで人材投資できるか?

グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか

想像もできなかったような破壊的テクノロジーが、産業とビジネスを根本から丸ごと変えるインパクトをもたらすようになった今、企業もITへの投資とともに、それを扱う人材の獲得や育成に力を入れることが必要になる。2020年が視野に入ってきた今、ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、あらためて企業がどのような戦略を策定し、実行するかについてのシナリオを提示する。

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ディスラプター(破壊者)の影響はあらゆる分野に及ぶ

(© zapp2photo – Fotolia)

※本記事は「Gartner Symposium/ITxpo 2017」の講演内容をもとに再構成したものです。

テクノロジーは「ツール」から「武器」へ

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 「デジタル・ビジネス」「トランスフォーメーション」などさまざまな言葉が世に飛び交っているが、その本質は何か。そして企業の経営層やIT部門は、具体的に何をどう取り組めばよいのか。ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が「未来志向:2020年に向けたテクノロジー、ビジネス、人材のシナリオ」というテーマで語った。

 「デジタル化」は未来のこととして語られるが、世界では一部で既に起こっている現実である。誰にも分かりやすい例で言えば、グーグルやアマゾンといった企業がデジタル化の急先鋒であり、一般の人には想像を絶するレベルのテクノロジーを駆使する「テクノロジー駆動型企業」である。

 製造業では、GEがデジタル・ツインを使い、製造業のサービス産業化へ向けて大きく歩みを進めていたり、金融機関がフィンテックで店舗・業務を数百億円規模で縮小したりと、大きなトランスフォーメーションが起こりつつある。

 そうした企業は、テクノロジーを、文房具のごとく単に便利な「ツール」ではなく、未来の生死を左右する「武器」として用いている。

 他方、多くの日本企業では、「テクノロジー=文房具」という見方から抜け出せておらず、テクノロジーのビジネス・インパクトという理解はほとんどできていない。人工知能(AI)やクラウドといった個別のテクノロジーへの期待は高いが、多くの「誤解」が継続して見られる。

「焦る必要はないが、少なくとも、グローバルでは、格段に先を行くテクノロジー駆使型企業があるということを、夢物語ではなく、自分たちと同じ地平にある現実として認識しなければならない」(亦賀氏)

ディスラプターの原理原則

 そうしたテクノロジー駆動型企業は、将来的に、ビジネスに破壊(ディスラプション)と想像をもたらす可能性がある。

 彼らキー・プレーヤーに共通する原理原則は、「People Centrics(人中心)」という考え方である。日本語に訳すと「顧客中心主義」とでもいえるだろう。企業にとっては当たり前の姿勢と思われるかもしれないが、アマゾンなどのキー・プレーヤーの発想が単なる顧客中心主義と違うのは、「テクノロジーを最大限に駆使して」顧客満足度を最大化することを志向している、という点だ。

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(クリックで拡大)

人を中心にビジネス・アーキテクチャを設計する

(出典:ガートナー)


 亦賀氏は「彼らは、すごいコンピュータ、賢いプログラム、大量かつ有効なデータを用いて、より速く、より安く、より“人”を満足させるサービスを提供している」とその原理原則の意味するところを説明した。

 これを逆に捉えると、遅い、高価、不満足なサービスを提供している企業はディスラプトされるということでもある。ある日突然、ということはないまでも、10年後に今の事業を続けて存続できているかは分からない。

「これまでは、アメリカの企業が先行することが多かったが、これからは中国からもテクノロジー駆動型企業は出てくる。企業のIT部門も、People Centricsでどうやっていくか、経営的な視点で考えて、取り組んで行く必要がある」(亦賀氏)

【次ページ】米国では年収2000万円人材が活躍

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