記事 タブレット・電子書籍端末 タブレット導入の効果が大きい企業ほど、業績を伸ばしている--IDC Japan タブレット導入の効果が大きい企業ほど、業績を伸ばしている--IDC Japan 2014/10/14 2013年の国内サービス業におけるタブレットの出荷台数は34万8千台、タブレットソリューション市場の売上額は1,240億円になることがわかった。さらに本調査では、タブレットの成果と会社の業績の設問を分けて別々に質問し集計しているが、「タブレットの成果が大きいほど業績が良いという正の相関がある」（IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘氏）という。
記事 経営戦略 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへ 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへ 2014/10/14 「一見さんお断り」が当たり前だった弁護士業界に革命を起こしたWebサービスといえば、『弁護士ドットコム』だ。最近は、9月9日にリニューアルオープンした『弁護士ドットコムニュース』もメディアとしての存在感を高めており、その成長は止まるところを知らない。弁護士ドットコムの代表取締役社長 兼 CEOであり、弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士でもある元榮 太一郎（もとえ たいちろう）氏は、弁護士ドットコムをどのように発展させ、今後どのように展開していくのか、お話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 2014/10/14 ある組織に所属する人々やその出身者が、一定の領域において、常人離れしたパフォーマンスを発揮すると、その組織の外部の人々から期待されるというケースはよくある。組織ブランドがそのようなものであると考えた時、それが成立するためには、「選抜」「育成」「ストーリー」という、3つの要素が必要であるということがわかる。将棋のプロ棋士は、この三拍子が揃った環境で認知を獲得してきたのだ。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、タイから香港までを結ぶ光海底ケーブルを敷設 2016年末に稼働予定 NEC、タイから香港までを結ぶ光海底ケーブルを敷設 2016年末に稼働予定 2014/10/10 日本電気（以下、NEC）は10日、タイから香港までを結ぶ海底ケーブル延伸の建設請負契約を受注したと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 2014/10/10 米インターブランドは9日、2014年の世界ブランドランキングトップ100社を発表した。アップルが2年連続で1位となったほか、グーグルやコカ・コーラ、IBMなどがトップ10入りした。
記事 Office、文書管理・検索 【マンガで理解！】Excelの帳票集計で無駄な残業していませんか？ 業務効率を大幅改善する画期的なシステムとは？ 【マンガで理解！】Excelの帳票集計で無駄な残業していませんか？ 業務効率を大幅改善する画期的なシステムとは？ 2014/10/10 社内全体のシステム化が進んだとはいえ、部門レベルでは非効率な業務がまだまだ残っている。その代表例が、Excel帳票の集計・管理業務だ。某中堅企業で働く営業課長も、予算会議を翌日に控え、部下が入力したExcelの予算管理データの集計で夜遅くまで残業に追われている。生まれたばかりの我が子が待つ家へたどり着くのは、今日も午前様になりそうだ……。
記事 グループ会社管理 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 2014/10/10 米シマンテックは9日、セキュリティ事業を手がける企業と、インフォメーション・マネジメント（IM）事業を手がける企業の2つの上場企業に分割すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー トリップワイヤ、Heartbleed対策も可能な「Tripwire PureCloud」のトライアル版を提供 トリップワイヤ、Heartbleed対策も可能な「Tripwire PureCloud」のトライアル版を提供 2014/10/10 トリップワイヤ・ジャパンは9日、クラウド型脆弱性管理ソリューション「Tripwire PureCloud」の無料トライアルサービスである「Tripwire SecureScan」を提供開始したことを発表した。
記事 流通・小売業界 米アマゾン、初の実店舗を出店か WSJ報道 米アマゾン、初の実店舗を出店か WSJ報道 2014/10/10 米ウォルストリートジャーナルは9日、米アマゾンがニューヨークのマンハッタンに初の実店舗を出店する計画があると報じた。
記事 ソーシャルメディア Twitterでのリアルタイムマーケティング成功の鍵は4つ、「瞬間」を捉えて物語を作る Twitterでのリアルタイムマーケティング成功の鍵は4つ、「瞬間」を捉えて物語を作る 2014/10/10 現在のマーケティング活動では、顧客やユーザーーの“リアルタイム”を捉えて、共感を生むストーリーを創出し、継続的にメッセージを伝えていくという取り組みが重要になってきている。そこで利用される代表的なソーシャルメディアがTwitterだ。「ad:tech tokyo 2014」で登壇したTwitterのHead of Global Brands メリッサ・バーンズ氏がリアルタイムマーケティング成功の鍵について語った。
記事 新製品開発 テスラはどこがイノベーティブなのか？次世代自動車にかかる期待と課題 テスラはどこがイノベーティブなのか？次世代自動車にかかる期待と課題 2014/10/10 自動運転システムを筆頭に、「次世代自動車」への取り組みが注目を集めている。2013年11月に、国会周辺でトヨタ自動車や日産自動車、ホンダの自動運転車による一般道で初の走行実験を公開されているほか、安倍晋三首相も自ら最新の車両に乗り込んで、日本勢の技術力の高さを内外にアピールした。また、2014年2月には、 テスラ・モーターズが世界初の電気自動車セダン「モデルS」の国内販売を開始。5月にはグーグルがハンドルのない自動運転車の試作機を公開するなど、話題に事欠かない状況が続いている。本連載では、ものづくり産業一大イノベーションとしての次世代自動車をめぐる地殻変動を紹介する。
記事 スマートフォン・携帯電話 MDMからMAMなどに拡大、エンタープライズ・モバイル管理市場は77％の大幅増に MDMからMAMなどに拡大、エンタープライズ・モバイル管理市場は77％の大幅増に 2014/10/09 国内エンタープライズ・モバイル管理市場の2013年度の売上金額は、前年度から77％増の41億6,000万円となり、2014年度も同51.2％増の大きな伸びを示す見通しとなった。企業においてモバイルデバイスの導入と活用が着実に拡大していることが背景にある。アイ・ティ・アール（ITR）が発表した。
記事 グループ会社管理 ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に 2014/10/09 ビーブレイクシステムズは9日、連結会計支援機能および会計データ連携機能の強化と在庫管理機能の追加をした海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」（グローバル アイズ）を10月9日より販売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか？ 2014/10/09 今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか？そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか？千葉氏と加治氏に話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 経済産業省 石井 芳明氏が語る日本再興戦略 「ベンチャー加速に大企業を巻き込む」 2014/10/09 アベノミクス第1の矢として金融緩和、第2の矢として財政出動が放たれ、その後、第3の矢として成長戦略が打ち出された。2013年6月に日本再興戦略が発表され、今年6月にはその改訂版が出されたが、その中で柱となっている政策が、“新陳代謝とベンチャーの加速”だ。日本のスタートアップ支援策について、Tech in Asia主催「Startup Asia Tokyo 2014」で登壇した経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官の石井 芳明氏が語った。
記事 OS・サーバOS よりクラウドに適した次期Windows Serverの新機能、ローリングアップデート、SDN対応など よりクラウドに適した次期Windows Serverの新機能、ローリングアップデート、SDN対応など 2014/10/08 次期Windowsとなる「Windows 10」のテクニカルプレビュー公開と合わせて、次期Windows Serverと次期System Centerのテクニカルプレビューも公開されています。
記事 IT戦略・IT投資・DX トランスコスモス、ベトナムとインドネシアにWeb系のオフショア開発拠点を開設 トランスコスモス、ベトナムとインドネシアにWeb系のオフショア開発拠点を開設 2014/10/08 トランスコスモスは8日、ベトナムのホーチミンとインドネシアのジャカルタに、Webサイトの制作と開発をおこなうオフショア拠点を開設し、サービス提供開始したことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 2016年にはスマートフォンがPCを上回る、国内でモバイルファースト進展--IDC Japan 2016年にはスマートフォンがPCを上回る、国内でモバイルファースト進展--IDC Japan 2014/10/08 IDC Japanは8日、国内モバイル/クライアントコンピューティング市場動向分析結果を発表した。調査によれば、国内のスマートフォン、タブレット、PCの総稼働台数が、2014年の約1億5,300万台から、2018年には約1億9,300万台になると予測。特にスマートフォン/タブレットは急増しており、2016年にはスマートフォンがPCを上回る状況になるという。
記事 IT運用管理全般 はてなとIDCフロンティアが業務提携 Mackerel（マカレル）でクラウド管理 はてなとIDCフロンティアが業務提携 Mackerel（マカレル）でクラウド管理 2014/10/08 はてなとIDCフロンティアは8日、業務提携をすると発表した。、IDCフロンティアの提供するクラウドサービスが、はてなの提供するシステム開発者向けのクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel」（マカレル）に対応する。さらに、はてなはIDCフロンティアのクラウドサービス利用者向けに特別プランを提供する。
記事 OS・サーバOS 情シス視点でみた、Windows Server 2012 R2移行の12個のメリット 情シス視点でみた、Windows Server 2012 R2移行の12個のメリット 2014/10/08 本連載では、Windows Server 2003を使い続ける「リスク」に着目して移行の必要性を解説してきたが、最終回ではWindows Server 2012 R2へ移行する「メリット」に着目して連載を締めくくりたいと思う。Windows Server 2003と比較すると、Windows Server 2012 R2には数多くの機能が追加されており、何がどう良くなったのかわかりにくいかもしれない。そこで企業の情報システム部門に所属する筆者の視点から、特に注目したい12の機能をピックアップして紹介しよう。
記事 新規事業開発 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 2014/10/08 不動産ビジネスの世界は景気に左右されやすく、浮き沈みの激しい業界の代表格だ。特にバブル崩壊、リーマンショックといったトレンドは、在庫価値の下落はビジネスに大きなダメージをもたらした。そうしたなか、アパート経営に関するクラウドサービスを展開するベンチャー企業「インベスターズクラウド」が在庫を持たない新たな異なるビジネス形態を確立し、業界の定説を打ち倒そうとしている。今回は同社代表取締役の古木 大咲氏にインタビューを実施し、レガシーな業界において競争力を発揮するIT活用のヒントを探った。
記事 ERP・基幹システム ワークスアプリケーションズ、分散処理採用のクラウド型次世代ERP「HUE」を発表 ワークスアプリケーションズ、分散処理採用のクラウド型次世代ERP「HUE」を発表 2014/10/07 ワークスアプリケーションズは7日、同日に開催された主催イベント「COMPANY Forum 2014」において、クラウドネイティブの次世代ERPシステム「HUE」を発表した。
記事 グループ会社管理 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 2014/10/07 米ヒューレット・パッカード（HP）は6日、企業向けITソリューションを提供する「Hewlett-Packard Enterprise」と、PCやプリンタ事業を手がける「HP Inc.」に分社すると発表した。
記事 セキュリティ総論 日立システムズ、セキュアブレインを完全子会社化 SOCやネットバンク監視事業強化 日立システムズ、セキュアブレインを完全子会社化 SOCやネットバンク監視事業強化 2014/10/07 日立システムズは7日、サイバーセキュリティの専門企業であるセキュアブレインを子会社化すると発表した。現在、発行済株式の約8.56％を保有しているが、10月末を目処に全株式を買い取り、完全子会社化することを目指す。
記事 経営戦略 弁護士業界の革命児・元榮 太一郎氏はなぜ弁護士ドットコムを発想できたのか？ 弁護士業界の革命児・元榮 太一郎氏はなぜ弁護士ドットコムを発想できたのか？ 2014/10/07 「一見さんお断り」が当たり前だった弁護士業界に、革命を起こしたWebサービス『弁護士ドットコム』。最近は、9月9日にリニューアルオープンした『弁護士ドットコムニュース』もメディアとしての存在感を高めており、その成長は止まるところを知らない。弁護士ドットコムの代表取締役社長 兼 CEOであり、弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士でもある元榮 太一郎（もとえ たいちろう）氏は、どのようにして弁護士ドットコムを立ち上げ、現在の規模まで成長させたのか、お話を伺った。
記事 新規事業開発 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 2014/10/07 中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。
記事 グループウェア・コラボレーション より身近で便利になった Office 365 の新プランを解説 より身近で便利になった Office 365 の新プランを解説 2014/10/06 10 月 1 日、Office 365 の新しいプランがスタートした。これまでのプランの課題を解消し、特に中堅中小企業にとって使いやくなった新プランについて、Office 365 の現状も含めて、日本マイクロソフト SMB 営業統括本部 SMB マーケティング本部 エグゼクティブマーケティングスペシャリスト 川瀬 透氏に話を聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション 【物語で理解】サーバ仮想化急増で大混乱！物理・仮想混在環境をまとめてバックアップ 【物語で理解】サーバ仮想化急増で大混乱！物理・仮想混在環境をまとめてバックアップ 2014/10/06 中堅生命保険会社のサムライ保険。最近は、オンラインで購入できる20～30代向けの廉価でシンプルな商品を開発・提供し、順調に業績を伸ばしている。低価格商品を実現できた大きな理由は、IT化による徹底したコスト削減だ。特にVMwareによるサーバ仮想化にはいち早く着手し、今はHyper-Vも活用することで、数百台あった物理サーバを10台にまで集約。ハードウェアの保守・運用コスト、空調や設置スペースなどのファシリティコストを大幅に削減することに成功した。しかし、急速な仮想化は歪みももたらした。その1つが、物理・仮想の混在環境におけるバックアップだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 モバイルアプリ開発も「仮想化」活用へ、リアルなネットワーク環境再現の効果とは モバイルアプリ開発も「仮想化」活用へ、リアルなネットワーク環境再現の効果とは 2014/10/06 アプリケーションの開発には、より“リアル”なネットワーク／サービス環境で検証し、パフォーマンスを落とす原因を改善していく作業が不可欠だ。ある程度作り込んだ段階から遡って開発し直すことは、地獄の苦しみである。そうした状況を回避するためには、本番環境をすばやく再現し、“リアルな状況”で検証することである。そこで注目されているのが「仮想化（Virtualization）」の活用だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 2014/10/06 トライベック・ストラテジーは3日、電通と電通の100％子会社である電通デジタル・ホールディングス（DDH）が運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（以下、電通デジタル・ファンド）より出資を受けたと発表した。
