記事 情報漏えい対策 ソニー生命で顧客情報約290万件が新たに漏えい、代理店・従業員も 合計320万件超 ソニー生命で顧客情報約290万件が新たに漏えい、代理店・従業員も 合計320万件超 2026/11/09 ソニー生命保険は11月9日、10月28日に公表した不正アクセスに起因する情報漏えいを新たに確認したと発表した。保険契約の個人情報約290万件のほか、代理店募集人と従業員の情報も含まれる。第一報の約38.5万件と単純に合算すると320万件を超える。不正使用は確認されていないが、同社を装う連絡への注意を呼びかけている。
記事 暗号資産・仮想通貨 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 2026/11/09 コインベースは11月9日、米通貨監督庁（OCC）から「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー」の設立について最終承認を得たと発表した。OCCは11月6日に申請を承認し、4月の予備的な条件付き承認から7カ月で正式な免許に至った。同社は連邦の規制枠組みの下で、カストディ事業を拡大するとしている。
記事 半導体 1年でTPUは4種類に、グーグルが新AI半導体2種を発表 機密計算向けは遅延最大半減 1年でTPUは4種類に、グーグルが新AI半導体2種を発表 機密計算向けは遅延最大半減 2026/11/09 グーグルは11月9日、AI向け半導体TPUの第8世代に「TPU 8tx」と「TPU 8i Max」を加えると発表した。8txはデータを使用中も保護する機密コンピューティングに対応し、規制の厳しい企業や政府向けに遅延をTPU 8tの最大2分の1とした。8i Maxは8iのチップを2基載せ、計算力などを2倍にした。同社は1年で4システムを投入した。
記事 AI・生成AI 東京科学大、AIだけの研究チームがダイヤモンド量子スピンの予測法則を発見し実証 東京科学大、AIだけの研究チームがダイヤモンド量子スピンの予測法則を発見し実証 2026/11/09 1 東京科学大学の研究チームは、複数のAIエージェントが連携して研究の全工程を自律的に行うシステムを構築したと発表した。このAIチームは、ダイヤモンド中の量子スピン応答を予測する新たな法則を導き出し、実機での検証にも成功している。人間の介在を極小化したAI主導の科学的探究の成果として注目を集めている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTがNEC株を全株売却、個別決算で売却益1,890億円 それでも「提携は継続」の真意 NTTがNEC株を全株売却、個別決算で売却益1,890億円 それでも「提携は継続」の真意 2026/11/09 NTTは11月9日、保有するNEC株6511万8000株（保有割合4.90％）をすべて売却すると発表した。半分は市場外で売却し、残る半分はNECの自己株式の公開買付け（1株3,462円）に応募する。個別決算で投資有価証券売却益約1,890億円を計上する予定だが、両社は業務提携を従来どおり続けるという。
記事 金融セキュリティ ココペリの地銀向け基盤、2日近く全機能停止 「脆弱性を探るアクセス」で再開未定 ココペリの地銀向け基盤、2日近く全機能停止 「脆弱性を探るアクセス」で再開未定 2026/11/09 ココペリは2026年11月9日、金融機関向けの中小企業支援基盤「Big Advance」と「BAポータル」を11月7日17時から全機能停止していると明らかにした。外部の第三者によるサービス情報の収集や脆弱性を探るアクセスが断続的に続いたためで、9日14時時点でも再開時期は未定。現時点で情報漏えいは確認されていないという。
記事 情報漏えい対策 ニトリで最大3,762万件の個人情報流出か 法人会員の担当者情報も、なりすましに警戒 ニトリで最大3,762万件の個人情報流出か 法人会員の担当者情報も、なりすましに警戒 2026/11/09 ニトリホールディングスは11月9日、システムへの第三者による不正アクセスで、サーバー上の個人情報が最大3,762万件外部に流出した可能性があると発表した。法人会員の担当者情報も含む。クレジットカード情報とログインパスワードは含まれないという。件数は調査で変わる可能性があり、原因と侵入経路は調査中だ。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム OpenSSH「*sshole」で侵入成功を観測 攻撃コード公開済み JPCERT/CCが国内に警告 OpenSSH「*sshole」で侵入成功を観測 攻撃コード公開済み JPCERT/CCが国内に警告 2026/11/09 JPCERT/CCは11月9日、OpenSSHの認証回避の脆弱性「CVE-2026-123158」（通称「*sshole」）で、悪用の試行と成功がすでに観測されているとして注意喚起を出した。概念実証コードも公開済みで、国内ではAlpine Linuxをベースにした商用製品が使われていることも確認しているという。
記事 情報漏えい対策 セガのメール219万件流出、委託先の「流出なし」報告は5日で覆った 氏名・住所は無事 セガのメール219万件流出、委託先の「流出なし」報告は5日で覆った 氏名・住所は無事 2026/11/09 セガは11月9日、メール配信の委託先アララへの不正アクセスで、メールアドレス219万6,044件が流出したと発表した。氏名・住所・カード情報・パスワードは含まれないという。同社は10月29日に委託先から「流出は確認されていない」と報告を受けたが、11月3日に流出の通知が届いた。
記事 金融セキュリティ 住友生命Vitalityの約8万人が漏えい、約1000人はカード番号も 委託先へ不正アクセス 住友生命Vitalityの約8万人が漏えい、約1000人はカード番号も 委託先へ不正アクセス 2026/11/09 NTTデータは11月9日、住友生命保険から受託するVitality関連サービスで不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。約1000人はカード番号（一部マスキング済み）も対象となる。2日に確認し、3日にサービスを停止した。保険契約のデータなどは含まれず、不正利用は確認されていないという。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 「和製スターリンク」構築へNTTなど5社が協業、光通信と宇宙データセンターで勝負 「和製スターリンク」構築へNTTなど5社が協業、光通信と宇宙データセンターで勝負 2026/11/09 1 NTT、三菱電機、三菱UFJ銀行など5社は、多数の低軌道衛星を連携させて地球全体を網羅するメガコンステレーションの事業化に向けた協業検討の覚書を締結した。災害時の通信インフラ確保や高精度な観測データの利活用を目指す。米スペースXのスターリンクが先行する中、日本独自の強みを生かした宇宙ビジネスのエコシステム構築が本格化する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェア集団「Qilin」主導者を逮捕、日本で拘束しドイツへ引き渡し ランサムウェア集団「Qilin」主導者を逮捕、日本で拘束しドイツへ引き渡し 2026/11/09 1 警察庁は、国際的なランサムウェア攻撃集団Qilinの中核メンバーとみられるロシア国籍の男がドイツ当局に逮捕されたと発表した。男は日本滞在中に身柄を拘束され、逃亡犯罪人引渡法に基づきドイツへ引き渡されている。日本警察も貢献した逮捕劇の背景には、高度化するサイバー犯罪に対する各国の連携がある。Qilinが多用する生成AIの実態や最新の攻撃手口、今後のサイバーセキュリティに与える影響を追う。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム Cloudflareが重大脆弱性ハブ「Zero Wire」を公開、AIで初動対応を刷新 Cloudflareが重大脆弱性ハブ「Zero Wire」を公開、AIで初動対応を刷新 2026/11/09 1 Cloudflareは2026年11月3日、重大なインターネット脆弱性の初動対応を支援する情報ハブ「Zero Wire」を公開した。網羅的なデータベースとは異なり、早急な対応が必要な案件に絞り込み、誰が調べるべきかや今何をすべきかを明確に提示する。自社環境を点検するためのAIエージェント向けプロンプトも提供しており、企業の実務担当者にとって有用な判断材料となる。
記事 情報漏えい対策 電子チケットteketで全会員の氏名・メール流出 QR入場停止、頼みは購入完了メール 電子チケットteketで全会員の氏名・メール流出 QR入場停止、頼みは購入完了メール 2026/11/09 電子チケット販売・管理サービス「teket」を運営するteketは11月8日、第三者による不正アクセスで会員情報の一部が外部に流出したと発表した。すべての会員の氏名とメールアドレスが対象で、対象件数は精査中。全サービスを停止しており、再開時期も精査中という。購入者はQRチケットを表示できない。
記事 情報漏えい対策 10月のサイバー攻撃が過去最多の233件を記録、個人情報流出は1億8500万件に急増 10月のサイバー攻撃が過去最多の233件を記録、個人情報流出は1億8500万件に急増 2026/11/09 1 2026年10月の国内サイバー攻撃公表数が過去最多となる233件に達した。これに伴う個人情報の流出規模は約1億8500万件に上り、前月の約2倍に急増している。クラウドサービスやサードパーティ製ツールの脆弱性を突いた攻撃が多発しており、これまでの情報管理のあり方では対処できない実態が明らかになっている。
記事 製造業ニュース クボタ、営業利益4割増も「想定下回る」 還付の遅れが誤算に、会長は代表権から退く クボタ、営業利益4割増も「想定下回る」 還付の遅れが誤算に、会長は代表権から退く 2026/11/09 クボタは11月9日、2026年12月期第3四半期（1～9月）の連結決算を発表した。売上高は12.4％増の2兆4,781億円、営業利益は40.9％増の3,026億円、純利益は58.5％増の2,250億円。同日、2027年1月1日付で北尾裕一会長が代表権のない取締役会長に、近藤渉専務執行役員が代表取締役専務執行役員になる人事も発表した。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/19 オンライン 2026/11/19 人手不足をAIで解決する方法! 人を増やさず、仕事が回る仕組みのつくり方 人手不足をAIで解決する方法! 人を増やさず、仕事が回る仕組みのつくり方 人を増やさず、仕事が回る仕組みのつくり方 AIエージェントで何を任せられる？ 具体例でわかる、自社業務への活用方法 【セミナー概要】 人手不足で業務が回らない。AIを活用したいけれど、何から始めればよいかわからない。 そんな企業の経営者・管理職の方に向けた、実践型のオンラインセミナーです。 近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、さまざまな業務でAIが活用されるようになりました。 しかし、実際の企業では、 ・AIに質問したり、文章を作成したりする程度にとどまっている ・AIエージェントという言葉は聞くが、何を任せられるのかわからない ・業務を自動化したいが、社内にシステム開発を進められる担当者がいない ・既存のシステムやデータがバラバラで、手作業がなくならない ・業務改善を始めても、日々の仕事に追われて継続できない といった課題を抱えています。 AIの本当の価値は、質問に答えてもらうことだけではありません。 必要な情報を取得し、業務を処理し、結果を報告する。 こうした仕組みを構築することで、これまで人が対応していた仕事の一部を、AIやシステムに任せられるようになります。 さらに、ChatGPTやClaude Codeなどを活用することで、業務システムを作る・直す・改善する仕事そのものも、AIを活用して進められる時代になっています。 本セミナーでは、実際の業務システムやAIエージェントの動作例を交えながら、人を増やさずに仕事が回る仕組みを、どのように作り、運用していくのかをわかりやすく解説します。 【本セミナーでわかること】 本セミナーでは、単なるAIツールの機能紹介ではなく、AIや業務自動化を、自社の仕事にどう取り入れればよいのかをお伝えします。 具体的には、以下のような内容を扱います。 ・ChatGPTとAIエージェントは何が違うのか？ ・AIエージェントには、どのような仕事を任せられるのか？ ・人を増やさずに業務を回すには、何を変える必要があるのか？ ・バラバラになっている業務やデータを、どうつなげればよいのか？ ・AIを活用すると、業務システムの開発や改善はどう変わるのか？ ・AIに任せる仕事と、人が判断する仕事をどう分けるのか？ ・社内に専門担当者がいなくても、業務改善を進めるにはどうすればよいのか？ 【ChatGPTとAIエージェントは何が違うのか】 ChatGPTなどの生成AIは、質問への回答、文章作成、情報整理など、さまざまな場面で活用されています。 しかし、AIに回答をもらっただけでは、その後の仕事は人が進めなければならないことも少なくありません。 例えば、社員に「この仕事をやっておいて」と依頼するとき、期待するのは回答だけではないはずです。 依頼を受ける → 必要な作業を実行する → 結果を報告する AIエージェントも、業務データや外部システムと組み合わせることで、こうした一連の作業を担えるようになります。 本セミナーでは、 ・質問に答えるAIチャット ・依頼した作業を進めるAI ・複数の手順を判断しながら実行するAIエージェント の違いを整理し、AIに仕事を任せるとはどういうことなのかを具体例で紹介します。 【人を増やさず、仕事が回る仕組みとは】 人手不足への対応は、新しい社員の採用だけではありません。 例えば、会社の中には次のような作業が存在します。 ・複数のシステムからデータをダウンロードする ・Excelやスプレッドシートで情報を照合する ・日報と案件情報を紐付ける ・申請内容を確認し、担当者へ通知する ・別々のシステムに同じ情報を入力する ・必要な情報を探して、報告書を作成する 一つひとつは小さな作業でも、案件数や取引先が増えるほど、管理する仕事も増えていきます。 しかし、すでに入力されているデータを活用し、業務とシステムをつなぐことで、こうした作業の多くは自動化できる可能性があります。 例えば、日報・案件管理・売上データを連携すれば、担当者が毎回データを集計することなく、案件別の工数や原価を確認できる仕組みを構築できます。 重要なのは、単に一つの作業を便利にすることではありません。 業務全体の流れを見直し、人が行う必要のない作業を減らすこと。 その結果、社員が確認や判断など、本来取り組むべき仕事に集中できる環境を目指します。 【こんな内容をお伝えします】 人手不足の企業が考えるべきAI活用 ・人を採用するだけでは解決できない業務課題 ・業務量が増えるほど管理の仕事も増えてしまう理由 ・人が対応する仕事と、自動化できる仕事の見分け方 ・AIを導入する前に、業務の流れを整理する重要性 ChatGPT・AIエージェントの違いと活用方法 ・AIチャットとAIエージェントの違い ・AIに質問することと、仕事を依頼することの違い ・業務データや外部システムと連携する仕組み ・AIに任せる範囲と、人による確認・判断の必要性 業務システムとデータをつなぐ自動化 ・日報、案件管理、売上・原価データの連携 ・手作業による集計・照合を減らす考え方 ・申請、確認、通知などを自動化する仕組み ・既存のGoogle Workspaceや業務システムを活用する方法 AIを活用したシステム開発・継続改善 ・ChatGPTやClaude Codeによる開発の効率化 ・AIエージェントによる仕様確認・修正・テスト ・業務システムの不具合や改善要望への対応 ・AIが実行する仕事と、専門家が判断する仕事 ・作って終わりにしない、継続的な改善体制 自社業務にAIを取り入れるための進め方 ・どの業務から自動化を始めるべきか ・現在の業務フローと課題の整理方法 ・既存データを活用できる部分の見つけ方 ・小さな業務から改善を始める方法 ・社内に専門担当者がいない場合の進め方 【当日のデモ内容】 当日は、実際の業務システムやAI開発の仕組みを交えながら、AIに仕事を任せることで、日々の業務やシステムの運用がどのように変わるのかをご紹介します。 デモ① 業務を自動化する仕組み AppSheetやGoogle Workspaceなどを活用した業務システムを例に、これまで人が対応していた入力・確認・集計・通知などを、どのように仕組み化できるのかを紹介します。 既存のデータを活用し、業務と業務をつなぐことで、人の作業負担を減らす考え方を解説します。 デモ② AIエージェントによるシステムの改善 業務システムに不具合や改善要望が発生した場面を想定し、AIエージェントが開発情報を参照しながら、調査・修正・テスト・報告を進める仕組みを紹介します。 また、AIだけにすべてを任せるのではなく、専門家が修正内容や影響範囲を確認することの重要性についても説明します。 業務を自動化するだけでなく、その仕組みを継続的に改善していく。 この2つの視点から、AI時代の新しい業務改善の進め方をご紹介します。 ※デモ内容は当日の構成により一部変更となる場合があります。 【こんな方におすすめ】 ? 人手不足に悩んでいる中小企業の経営者・管理職の方 ? 社員を増やさずに、現在の業務を効率化したい方 ? AIエージェントに何を任せられるのか知りたい方 ? ChatGPTを使っているが、実際の業務自動化にはつながっていない方 ? AIを活用したいが、社内に専門担当者がいない方 ? 日報・案件管理・申請承認・集計などに手作業が多い企業の方 ? 複数のシステムにデータが分散し、確認や集計に時間がかかっている方 ? 社内で業務アプリを開発したものの、保守や改善が進んでいない方 ? 外部の専門家を活用して業務改善を進めたい経営者・責任者の方 ※AIやプログラミングに関する専門知識は必要ありません。 【このセミナーでお伝えしたいこと】 AIは、質問に答えてもらうだけのツールではありません。 業務システムやデータと組み合わせることで、依頼した作業を実行し、結果を報告する仕組みを構築できます。 さらに、AIを活用したシステム開発によって、これまで時間や専門知識が必要だった開発・修正・改善にも、新しい選択肢が生まれています。 一方で、AIを導入するだけで会社の業務が自動的に変わるわけではありません。 何を任せるのか。 どの業務を仕組み化するのか。 既存のデータやシステムをどうつなぐのか。 誰が品質を確認し、継続的に改善するのか。 こうした設計と運用が重要になります。 本セミナーでは、AIを使って人の仕事を減らす方法と、AIを活用して業務改善を続ける方法を、具体的な事例を通じてお伝えします。 「自社でも何かできそうだ」 そう感じていただき、最初の一歩を考えるきっかけになれば幸いです。 【会場】 オンライン開催 Google Meet 【参加費】 無料 【禁止事項】 ・当日キャンセルおよび無断キャンセルはご遠慮ください。 ・同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。 この機会に、AIエージェントを自社業務に活用する具体的な方法をぜひご確認ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/18 オンライン 2026/11/18 なぜWeb公開領域の個人情報は放置されるのか？ なぜWeb公開領域の個人情報は放置されるのか？ 【Webフォームで取得した個人情報、その後の管理まで把握できていますか？】 問い合わせや申込フォーム、外部サービスに預けた個人情報。適切に保管・削除できているでしょうか？ 万が一の情報漏洩に備え、被害を最小限に抑えるデータ管理の考え方をご紹介します。 【Webフォームや外部サービスで取得した個人情報の管理に課題を感じている方へ】 企業・自治体では、問い合わせフォームや申請フォームなど、Webサービスを通じて個人情報を取得する機会が増えています。一方で、取得したデータがWebサーバーや外部サービスに残り続け、保管場所や削除状況、委託先での取り扱いまで把握できていないケースもあります。 情報漏洩のリスクをゼロにすることが難しいなか、重要なのは、万が一の際に被害を最小限に抑えられるデータ管理です。 本セミナーでは、個人情報をWeb公開領域に残さず、必要な場所へ移転・退避させる「データ階層化（ティアリング）」の考え方と、データの移転や適切な運用を確認・証明する仕組みを、デモを交えてご紹介します。 【このセミナーでわかること】 ・個人情報が残り続ける背景 Web公開領域や外部サービスにデータが残る理由と、管理上のリスク ・情報漏洩時の被害を抑える考え方 漏洩を防ぐだけでなく、万が一の際の被害を最小にするデータ管理 ・データ階層化（ティアリング）の仕組み 個人情報を必要な場所へ移転・退避させる具体的な考え方 ・データ管理状況の可視化・証明 データの移転や適切な取り扱いを客観的に確認・証明する方法 ・安全なデータ管理の実現方法 手作業への依存を減らし、適切なデータ管理を継続するための仕組み 【こんな方におすすめ】 ・Webサイトやクラウドサービスで取得した個人情報の保管・管理に課題を感じている方 ・Webフォームや外部サービスの利用拡大に伴い、データ管理のあり方を見直したい方 ・委託先や外部サービスにおける個人情報の取り扱い状況を把握したい方 ・Webサイトの企画・構築・運用や、情報セキュリティを担当している方 ・個人情報の安全な管理と、その後のデータ活用を両立したい方
記事 半導体 三井化学がJSRを1兆8,400億円で買収 つなぎ融資1兆6,400億円で、財務は一時悪化へ 三井化学がJSRを1兆8,400億円で買収 つなぎ融資1兆6,400億円で、財務は一時悪化へ 2026/11/09 三井化学は2026年11月9日、半導体材料大手のJSRを買収すると発表した。JICキャピタルが運営する投資ファンドと株式譲渡契約を結び、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で普通株式のすべてを取得する。取得価額は1兆8,400億円で、買収資金のうち1兆6,400億円はブリッジローンで賄う。完了は2027年度下半期中を目指す。
記事 情報漏えい対策 ラクスルで入稿データ流出のおそれ、名刺・はがきの第三者情報も 自社は大丈夫か ラクスルで入稿データ流出のおそれ、名刺・はがきの第三者情報も 自社は大丈夫か 2026/11/09 印刷サービス「ラクスル」を運営するラクスルは11月9日、データ入稿の処理に関わるシステムが不正アクセスを受け、入稿された印刷データや請求書などに記載された氏名、住所、電話番号などが漏えいしたおそれがあると発表した。名刺やはがきの第三者の情報も含まれうる。カード情報やパスワードの漏えいはないという。
記事 新規事業開発 ChatGPTの試作版は継続率たった5％…アルトマン氏が明かした「それでも公開」したワケ ChatGPTの試作版は継続率たった5％…アルトマン氏が明かした「それでも公開」したワケ 2026/11/09 1 試しても使い続ける人が少ない。そんな製品を、なぜ世に出したのか。OpenAIのサム・アルトマンCEOは2022年11月にChatGPTを初めて一般公開する前の、社内試作版を巡る判断を振り返った。重視したのは、少数の利用者が繰り返し使う理由だったという。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/09 オンライン 2026/12/09 富士ソフト セキュリティ戦略フォーラム2026 富士ソフト セキュリティ戦略フォーラム2026 『“足し算の対策”から、優先順位を決める戦略へ。技術と現場から考える、2027年のサイバーセキュリティ。』 サイバー攻撃の高度化、クラウド利用の拡大、人材不足――。 課題が増えるたびに、対策を“足し算”するだけでよいのでしょうか。 「富士ソフト セキュリティ戦略フォーラム2026」では、技術と現場の2つの視点から、2027年に向けて企業が何を優先し、どう備えるべきかを考えます。 技術パートでは、これから求められるセキュリティ技術と考え方を解説。 現場パートでは、仮想企業・仮想インシデントを題材に、3名の技術者がそれぞれの専門領域から課題と対応を掘り下げます。 「もし自社で起きたら、どう判断するか。」 自社の次の一手を考えるための判断材料をお持ち帰りください。 ■技術パート 「漏洩、ランサム、AI、何が起きているのか、セキュリティの今」 相次ぐインシデントや脆弱性対応など、直近の事例から脅威と対策の現在地を俯瞰。 2027年に向けて、企業は何を見直し、どう備えるべきかを考えます。 スピーカー： 富士ソフト インフラ事業部 セキュリティソリューション部 部長 柴田 秀行 ■現場パート ①「SCS評価制度でサプライチェーンは強化されるのか？―― ともに築くサプライチェーンのセキュリティ」 取引先がランサムウェア被害に遭ったら――。 取引継続、影響把握、再発防止、信頼回復。 発注側に突きつけられる判断を考えます。 スピーカー： 富士ソフト インフラ事業部 セキュリティソリューション部 第1技術グループ 主任 山口 宏治 ②「『うちは大丈夫か』に答えるために― CIS Controlsで確かめる、対策の現在地」 対策を重ねていても、本当に抜けはないのか。 ランサムウェア被害を例に、CIS Controlsを物差しとして、自社のセキュリティ対策の 現在地を確かめます。 スピーカー： 富士ソフト インフラ事業部 セキュリティソリューション部 第3技術グループ リーダー 道口 脩一 ③「AIで変わるエンドポイント運用― 少人数で実現するセキュリティ効率化」 運用負荷やコストが増える中、AIとエンドポイント統合管理をどう生かすか。 EDR・XDRや内部リソースを活用し、少人数でも効率的に運用するためのヒントを 紹介します。 スピーカー： 富士ソフト インフラ事業部 セキュリティソリューション部 第2技術グループ 竹森 公彦 ■参加方法 詳細ページのお申し込みフォームよりお申し込みください。
記事 情報漏えい対策 上場企業の個人情報漏えい、10月だけで109件という異常事態 累計は前年の10倍超に 上場企業の個人情報漏えい、10月だけで109件という異常事態 累計は前年の10倍超に 2026/11/09 東京商工リサーチは11月9日、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい事故が、2026年1～10月の累計（速報値）で215件に達し、2012年の集計開始以来、最多を更新したと発表した。漏えいした個人情報は累計で約3億5,000万件と前年の10倍以上で、1,000万件以上の事故は10件にのぼり、うち6件が10月に集中した。
記事 情報漏えい対策 チームスピリット、開発用サーバ侵入で2万8824件流出 顧客企業の従業員の勤怠記録も チームスピリット、開発用サーバ侵入で2万8824件流出 顧客企業の従業員の勤怠記録も 2026/11/09 勤怠管理クラウド「TeamSpirit」を提供するチームスピリットは2026年11月6日、開発用サーバが第三者の不正アクセスを受け、個人情報2万8824件が流出したと発表した。契約者の情報のほか、顧客企業の従業員の勤怠記録の一部も含まれ、要配慮個人情報も35件ある。原因は設定と情報管理の不備だという。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム NASがPlex2Shellで侵害か、QNAPが警告 更新しても攻撃者が仕込んだものは消えない NASがPlex2Shellで侵害か、QNAPが警告 更新しても攻撃者が仕込んだものは消えない 2026/11/09 QNAPは11月6日、NASで動かすPlex Media Serverの脆弱性チェーン「Plex2Shell」で侵害されたとみられる報告を受け、Plex 1.43.2以前を1.43.3.10861以降へ更新するよう注意喚起した。更新だけでは攻撃者が置いたものは消えず、クリーン再インストールと認証情報の初期化が必要だという。QTS、QuTS heroは影響を受けない。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 2026/11/09 エヌビディアは11月8日（米国時間）、取締役会がCEOのジェンスン・フアン氏をめぐる独立調査を始めたと発表した。外国の情報機関の工作の標的になったとの報道を受けた措置で、独立取締役の委員会が外部弁護士の支援を受けて監督する。フアン氏は家族と社員に謝罪し、調査に全面協力すると表明した。
ホワイトペーパー 業務効率化 「税金対策のつもり」が逆効果？社用車購入に潜む「3つの財務リスク」と解決策 「税金対策のつもり」が逆効果？社用車購入に潜む「3つの財務リスク」と解決策 2026/11/09 税金対策のために社用車を購入する企業は多い。しかし、車両は減価償却資産であるため、経費計上額は年々減少し、ローン返済額が経費額を上回る歪みが生じる恐れがある。さらに、車両売却時の予期せぬ課税リスクや、負債計上による自己資本比率の低下など、購入当初には思いもよらなかった財務リスクがつきまとう。そこで有効となるのが、社用車を「所有」から「利用」へと切り替える発想の転換だ。本資料は、社用車の購入がおよぼす財務上の3つのリスクを解説した上で、これらの課題を解消し本業に必要な財務体力を残しながら車両を調達する手法を提示する。
ホワイトペーパー 業務効率化 事故対応・中途解約はどうなる？社用車の「新しい持ち方」10の疑問に答えます 事故対応・中途解約はどうなる？社用車の「新しい持ち方」10の疑問に答えます 2026/11/09 社用車の管理において、車両手配や事故対応、解約コストなど、担当者の業務負担やリスクはつきまとう。こうした中、車両購入や一般的なリースに加え、税金・保険・メンテナンスなどを月額にまとめたカーサブスクリプションが、社用車調達の選択肢として広がっている。しかし、いざ検討しようにも、手続きの行程や納車時期、事故時の補償範囲、中途解約の条件など、現場ではさまざまな疑問が浮かび上がる。本資料は、導入から運用、契約満了時に至るまで、よくある10の疑問をQ&A形式で分かりやすく解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 社用車管理を「しなくていい」？ 8社の事例から学ぶ、負担削減と財務改善の方法 社用車管理を「しなくていい」？ 8社の事例から学ぶ、負担削減と財務改善の方法 2026/11/09 社用車の維持・管理には、販売店との交渉や車検手配、任意保険の条件管理など多大な労力を要し、経営リソースを奪われている企業も少なくない。そうした中、ある不動産業では車検や税金、保険手続きなどの煩わしい業務をなくして財務面にも配慮した車の持ち方を実現。また、ある医療機器製造業では管理作業の削減により、少人数の管理部門が本来の業務に集中できるようになったという。本資料は、これらの事例をはじめ、金属製品製造業やSES・ITサービス企業など計8社の取り組みを通じ、社用車管理の負担を軽減しながら財務戦略も後押しするポイントを紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 社用車の管理が面倒すぎる…税金・保険・車検の手間をまとめて減らす方法とは… 社用車の管理が面倒すぎる…税金・保険・車検の手間をまとめて減らす方法とは… 2026/11/09 社用車の調達・管理においては、車両購入費用やリース料だけでなく、税金の納付や自動車保険の更新、定期点検や車検といった各種メンテナンス対応が発生し、担当者の業務負担や不定期な資金流出が課題となる。こうした課題を解消するのが、購入や一般的なリースといった従来の調達手法とは一線を画す「サブスクリプションサービス」の活用だ。税金や保険、メンテナンス費用などを月額利用料にまとめることで、支出の見通しを立てやすくし、各種手続きの負担軽減も期待できる。本資料では、法人の車両管理を見直す選択肢の1つとして、カーサブスクリプションの特徴を紹介する。
