中国のDeepSeek、利用拡大も12カ国で使用制限、地政学や経済安全保障上のリスク反映

DeepSeekは自社のAIモデルが生成AI市場でコスト優位性を持つと主張し、特に新興国などで急速に利用が拡大している。マイクロソフトのレポートでは、DeepSeekは中国国内で約89％のシェアを持ち、ベラルーシ、キューバ、ロシア、イラン、アフリカの一部でも広がりを見せると報告された。 しかし、欧米諸国を中心に安全保障・データ管理に関する懸念から制限が進んでいる。

具体的には、オーストラリア、チェコ共和国、オランダ、韓国、台湾などが政府機関や公共部門においてDeepSeekの使用を禁止または制限した。


例えばオーストラリアは政府機器での使用禁止を決定し、チェコ共和国は国家行政機関でのAIサービス利用を禁止している。オランダやフランスはプライバシー調査を進めている。

インドは政府職員に利用回避を求め、ドイツはアプリストアからの排除を要請するなど、多様な形で警戒が強まっている。米国ではデータ保護や国家安全保障上の議論が続き、連邦機関などでの制限や立法措置の検討が報じられている。

これらの対応の背景には、DeepSeekが収集するデータの中国国内サーバーへの保存や、中国の国家情報法が企業に当局への協力を義務付ける点に対する不信感がある。多くの政府や規制当局は、こうしたデータ処理が外国政府によるアクセスや監視のリスクを高める可能性を指摘している。

また、一部ではDeepSeekモデルが政治的に敏感な内容に関して検閲的な応答を行うとの分析もあり、安全性と透明性への不安材料とされる。

一方で、DeepSeekの安価なAIモデルは、従来の主要AI企業が強い影響力を持つ地域外でのAI普及を後押しする側面もあるとの指摘があり、テクノロジーの普及と安全保障のバランスが国際的な政策課題となっている。