ソフマップは、これまでパソコン専門店として業容を拡大してきたが、デフレ傾向の定着、競合激化等の市場環境の変化に伴い、ここ数年は、業績が低迷していた。

こうした現状を踏まえ、昨年１月、ビックカメラとの間で業務提携に関する覚書を締結し、それに基づいて、ビックカメラのノウハウを活用した同社店舗での中古商品買取、及び携帯電話やブロードバンドの仕入・販売ノウハウの共有化等を進めてきた。この業務提携と同時に、ビックカメラは、既存株主からの株式譲受により、当社の筆頭株主となっている。

ソフマップでは、「これまでの提携関係ではソフマップの業績に大きな改善が見られないと判断し、ビックカメラ側とさらに協議を進めた結果、今回、両者の資本関係を更に強化し、ソフマップがビックカメラの連結子会社となることにより新品商品の仕入協業等、業務提携の効果をさらに上げていく結論にいたった。」としている。

ソフマップでは、平成１８年度に固定資産の減損処理を控えていることも踏まえ、平成１８年２月期において減損の早期適用等により多額の特別損失を計上すると共に、それにより生じることが見込まれる債務超過について、ビックカメラに対する第三者割当増資等により回避すると発表している。