ガートナーのEXPでは毎年、3,500人に上るCIOメンバーを中心に、CIOが抱える次年度の課題を調査している。日本では、EXPのメンバーを含む29社のCIOから回答を得た。回答企業のIT予算の合計は約4,000億円で、1社当たりの平均は約140億円。日本におけるCIOの回答をグローバルな回答と比較すると、次のような特徴が見られるという。

•ITコストの削減に関する項目の優先順位は、グローバルも日本も共通して下がっており、先進企業のCIOは、コスト削減から企業成長への貢献にギアを切り替えています。
•日本のCIOは、ビジネス面の優先順位として、内部統制やセキュリティの優先順位を高くしていますが、グローバルな企業は既にこの段階を卒業しているため、これらの優先順位は下がっています。
•グローバルな企業のCIOのビジネス面における優先順位は、2005年からビジネス・プロセスの改善が第1位となっていますが、日本のCIOでは、この項目は2005年の第13位から順位が上がったものの、第7位にとどまっています。これは、社内のビジネス・プロセスの可視化において、今後大きな格差につながる可能性があります。

　これらの分析から、今後の日本のCIOが取るべき施策として、次の3項目が挙げられます。

•今後の実施プロジェクトの選択など、IT資源の投入においては、企業成長への貢献のウエイトを高く評価し、貢献度の高いプロジェクトを優先的に実施できる仕組みを確立する必要があります。
•社内のビジネス・プロセス、特にこれまで手が付けられていなかったホワイト・カラーのビジネス・プロセスに着目して、その合理化に着手する必要があります。日本でも、先進企業のCIOは既にこの施策を開始しています。
•内部統制やセキュリティについては、社内体制の整備および必要なツールの導入等を迅速に完了して、グローバル企業が既に実現しているように、これらを定常的な運用の一部に組み込んでいく必要があります。

詳しい調査内容は「Gartner EXP 2006 CIO Agenda」のレポートにて提供しているという。