NEC,日本版SOX法対応ソフトをあらたに3製品発売

NECは、日本版SOX法への対応活動を支援する「内部統制強化ソリューション」の強化として、新たに3つの領域で「内部統制支援ソフトウェア」を商品化し、本日より販売活動を開始したと発表した。 　
　新商品は、企業に最適な統制方針や統制プロセスの策定・施策立案、管理・運用状況の評価を支援するソフトウェアであり、
(1)日本版SOX法対応業務を対象にする「内部統制構築支援ソフトウェア」
(2)会計、販売、購買などの業務アプリケーションの統制を支援する「業務処理統制支援ソフトウェア」
(3)情報システム基盤や情報システム部門の業務への統制を支援する「IT全般統制支援ソフトウェア」
を提供する。
　
　内部統制の強化には、部門／業務／システムごとに手順書や業務フローを規定し、リスクの判断・評価を行い、かつ業務手順などを変更するたびにその履歴（証跡）を残すことが必要となる。また、内部統制に関わる情報システムのプログラムの変更やID・アクセス管理についてもその証跡が必要となる。新商品はこうした作業を支援・軽減し日本版SOX法への的確な対応を可能にするという。

　日本版SOX法は「金融商品取引法」の一部として本年6月頃法案が可決され、2008年4月に施行される見込み。これにより、上場企業は2009年3月期（2008年4月開始の会計年度）の決算報告より財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、外部への報告が必要となる。
　NECは、昨年11月29日に販売を開始した「内部統制強化ソリューション」の強化として、自社で行った米国SOX法対応のノウハウを活かし、内部統制の企画・構築から運用状況の評価にいたる全てのフェーズで起こりうる様々な要求に対応するソフトウェア群を整備したという。