そもそも「ガバメントクラウド」とは

　ガバメントクラウドとは、国や地方自治体が使うシステムの仕様やデータの保存形式などを共通化し、利用環境を整えたクラウドサービスのこと。

　現状では行政機関がそれぞれ独自に業務システムの開発や保守・運用管理を行っているが、ガバメントクラウドを通じた共通化によって、スピーディーなデータ提供やサーバ導入コストの削減が可能になるとうたわれており、政府はガバメントクラウドの拡大を、官公庁・自治体のデジタル改革の柱の1つとして位置づけている。

　国の省庁では約1100あるシステムのうち、2023年度末までに約60のシステムにおいて新たにガバメントクラウドの使用を開始する予定だ。さらに全国で1700以上ある地方自治体に対し、原則として2025年までに基幹業務システムをガバメントクラウド上へ移行するよう促している。

政府が強調する移行メリット

　とはいえ一般事業者と同じように、自治体においてもシステムのクラウド移行は膨大な手間がかかる。政府は自治体に対して、できるだけ早期に自主判断で利用に踏み切るよう促そうと、コスト面の負担軽減など数々のメリットを強調している。

　政府の説明では、ガバメントクラウドはパブリッククラウドサービスに比べて簡単な事務手続きによって、安価に利用できるとうたう。利用自治体の増加に伴い調達コストの抑制が見込まれるほか、デジタル庁とクラウドサービス事業者が利用料や利用条件などの調整を事前に済ませているためだ。

　また、マイナンバーの関連システムもガバメントクラウド上に構築することで、シームレスな情報連携が可能となり、緊急時の迅速な行政サービスの提供にも活用できる上、仕様がオープンとなっているため（特定ベンダーの技術に依存したシステム構成となり、乗り換えが困難になる）ベンダーロックインを防げるという点も、移行のメリットとして強調している。

　さらに安全性については、クラウド提供事業者の採用条件であるISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を通じて担保されている。 【次ページ】国産採用決定、次のフェーズは「××」が重要に