日立システムアンドサービスと、米国Provillaは、販売代理店契約を締結し、ファイルの特徴から機密情報を判断し、外部への持ち出しを防止する情報漏えい防止製品「LeakProof（リークプルーフ）」の日本での販売を6月13日から開始する。価格は、「LeakProof Server 00100(500クライアント未満用）」が575万円など。同社は、「LeakProof」を情報漏えい防止の主力製品として位置付け、日本市場開拓をProvilla社と共同で推進し、今後3年間で15億円の販売を目標とする。

　「LeakProof」は、ネットワーク機器「LeakProof Server」とクライアントソフト「LeakProof Agent」との組み合わせにより、USBメモリなどの外部記憶装置やネットワーク経由での機密情報ファイルの持ち出しを防止するもの。Provilla社独自の特許技術により、ファイルの特徴を抽出し、マッチングすることでファイルの改ざんによる外部への持ち出しも防止できる。

　新商品の特長は以下の三つ。[1]「LeakProof Server」は、あらかじめ登録した機密ファイルと持ち出しファイルの特徴を比較して判断するため、ファイル名の変更や、キーワード削除などのファイル改ざんによる持ち出しが防止できる。[2]USBメモリなど外部記憶装置からの情報漏えいに加えて、ネットワーク経由のファイルの持ち出しを防止、また、圧縮ファイルやPGPで暗号化した機密情報ファイルにも対応している。[3]人やグループ単位の権限や期限の設定により、きめ細かいセキュリティ管理を実現する。