富士通は、個人情報などを含む危険な印刷を検知する情報漏えい対策ソリューション「Interstage Print Manager」について説明会を開催した。金融機関、自治体、製造業の研究部門を対象に拡販を目指す。

　製品構成は、ミドルウェア「Interstage　Print　Manager　Standard　Edition　V9.0」（価格30万円）、「SecretBarrierEnterprise V1.0L30」（価格38万円）など4つ。

　今月から発売を開始した「Interstage　Print　Manager　Standard　Edition　V9.0」は、「危険な印刷」を通報することで、印刷を止めずに情報漏えい対策セキュリティを強化するもの。例えば、個人情報が入ったファイル名を「顧客名簿」から「新年会のお知らせ」に変更して印刷した場合でも、印刷内容から個人情報の量を自動検出できる。あらかじめ設定した「氏名が20件以上」などのポリシーに違反していたなら、管理者にメールで通知される仕組み。管理者は、ログからたどって印刷の内容を把握することが可能となる。

　具体的には、「川崎社長が宮崎市に出張しました」の文章の場合、川崎と宮崎が人名辞書に登録されていても、前後の文脈から川崎のみを人名と判断する自動認識技術が搭載されている。

　また、運用の面では、利用者とプリンターの間にプリントサーバが設置されるため、利用者PCにソフトの追加が不要であり、印刷は今までどおり同じ操作で実行できる。また、今使っている既存のプリンタを統一管理するため、プリンタを選ばない印刷管理ができる点も特徴の1つとなっている。

　富士通ソフトウェア事業本部ミドルウェア事業統括部第一ミドルウェア技術部プロジェクト部長門口英夫氏は、「あえて印刷を止めないのがポイント。ポリシーに抵触したら、印刷できないように設定することも可能だが、それでは、会社で実際に使用する際に色々と困る。例えば、5分後の会議の資料が印刷できないとなると、導入を渋る企業が増えるだろう。発想を転換して、印刷を続けつつ、危険性のあるものだけを通報するようにした」と説明した。