韓国政府、生成AI広告への「AI制作ラベル」表示を義務化へ

韓国政府は2025年12月10日、AI技術を用いて生成・編集された広告コンテンツに対して「AI制作」であることを表示するラベルの義務付けを進める方針を表明した。これは特に、ディープフェイク技術で有名人を偽造したり、架空の専門家が健康食品や医薬品などを推薦する虚偽広告がSNS上で横行していることを背景にしている。政府はこうした広告が消費者の誤認を招き、特に高齢者などの脆弱な層への被害を助長していると指摘している。

政策はキム・ミンソク国務総理が主宰する国家政策調整会議で承認され、情報通信網法や電気通信関連法の改正を通じて早期2026年の施行を目指す。広告の制作者や編集者はAIを用いたコンテンツに対して明確に「AI生成」「AI制作」といった表示を行わなければならず、そのラベルを削除・改変することも禁止される。プラットフォーム事業者には、広告主が表示義務を遵守するよう監督し、適切な案内や管理を行う責任が課される予定だ。

政府によると、韓国の食品医薬品安全処や消費者院などの当局がAIを悪用した不当表示広告の急増に対応するため、24時間以内の審査やより迅速な削除体制の構築、緊急ブロック手続きの導入などの監視・措置強化策も併せて講じられる。また、違反には罰金や広告損害の5倍までの賠償責任を課す懲罰的制度も検討されている。

この動きは虚偽広告対策の一環として進められているもので、特に医療・健康、化粧品など消費者の安全に直結する分野での被害が顕著なため、透明性向上が喫緊の課題とされている。韓国放送・通信審議委員会などの関連機関も、プラットフォームとの協調やAI検出システムの強化を進め、運用の実態を点検する計画だ。

政府はまた、AI技術の利活用を全面否定するのではなく、技術革新と消費者保護の両立を図る必要性を強調している。国務総理は新技術の副作用を最小化しつつAI時代にふさわしい公正な市場秩序を確立する意向を示し、関係事業者や消費者団体との協議を進める考えを示している。