アップルが日本でiOSルール変更　代替アプリストアと決済解禁、新手数料とは

　iOS 26.2から、デベロッパはアプリを「代替アプリマーケットプレイス」で配信でき、アプリ内購入（アップルの決済）以外でデジタル商品・サービスの決済を処理する選択肢も提供される。日本のアップストアで配信するアプリでは、アプリ内に代替決済手段や、Webサイトで決済するためのリンク、またはその両方を組み込めるとしている。これらの変更は、日本のiPhone向けiOSを対象としたものだ。

　一方でアップルは、代替マーケットプレイスや代替決済の導入に伴い、マルウェアや詐欺などのリスクが高まると説明している。対策として、すべてのiOSアプリに「公証（ノータリゼーション）」と呼ぶ基本審査を適用し、代替アプリマーケットプレイスについても、アップルによる認証プロセスと継続的な要件を課すとしている。

　取引条件（手数料）も更新される。アップストア上の取引では、対象となる大多数のデベロッパや2年目以降のサブスクリプションで10％、それ以外で21％とし、アップルのアプリ内購入を使った決済処理には追加で5％を設定する。アプリからリンクしたWebサイトでの決済取引には15％（一部は10％）を適用する。アップストア以外で配信されたiOSアプリについては、デジタル商品・サービスの売上に対し「コアテクノロジー手数料（CTC）」として5％を課すとしている。

　変更前は、日本のアップストアで配信されるiOSアプリのデジタル商品・サービスについて、原則としてアップルのアプリ内購入を利用する必要があり、手数料は15％または30％だった。今回の変更により、配信方法や決済手段に応じて、複数の手数料体系が提示される形となった。

　ロイターによると、こうした変更により日本のデベロッパは、iPhone上で代替アプリストアを運営できるようになり、外部決済リンクを提示する場合の手数料体系などについても、新たな条件が示されたという。