東電、10年間で3.1兆円削減へ　政府認定の改革計画を発表

　計画では、削減策の一環として、原則3年以内に約2,000億円を資産売却によって捻出する方針を示している。売却対象の具体的な内訳は公表されていない。

　また、東京電力は、事業改革を進めるため戦略的提携先の拡大を掲げている。あわせて、東京都内を中心に需要が拡大するデータセンター分野について、用地確保や建設、運営に強みを持つ企業と連携し、共同で開発を進める方針を示している。

さらに、東京電力は過去に2012年度から2024年度までの間に約8兆円のコスト削減と、約1.1兆円の資産売却を実施してきたと公表している。今回の3.1兆円削減は、次の10年間における新たな改革目標となる。