日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは

日本の電力供給は「いつも綱渡り」と言えるワケ

　経済活動の根幹を支える電力供給が、構造的な脆弱性を抱えている事実を直視すべき時が来た。スイッチを押せば照明が点灯し、暖房が使え、工場が稼働するという日常は、当たり前に保証されているわけではない。それは、老朽化した設備と綱渡りの運用によって、辛うじて維持されているのが実態である。

　これがデータで示されているのが、2025年10月に資源エネルギー庁が公表した「今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通し・運用について」という資料だ。ここからは、首都・東京の電力網が直面する現実を読み取ることができる。


　電力の安定供給を測る指標に「予備率」がある。需要のピーク時に、供給能力にどれだけの余力があるかを示す数値だ。政府はこの最低ラインを3％と定義している。これを下回れば需給は不安定化し、さらに1％を割り込めば、計画停電という物理的な供給制限が視野に入る。

　これは行政の裁量で決まる話ではなく、物理法則に基づく限界点である。現在の東京エリアにおける電力供給は、この限界点に近い場所で推移している。今年8月末には、火災などのトラブルによって複数の発電所が計画外停止し、予備率が急低下する事態が発生したことは記憶に新しく、システムは常にレッドゾーンの縁を歩いていると言っていい。 【次ページ】電力不足が起きがちな「3つの要因」とは