ソフトバンクグループとエヌビディア、アマゾンなど、OpenAIへの巨額投資を協議

ソフトバンクグループ（SBG）は、2025年12月末までに総額347億ドルの投資を実行し、すでにオープンAIの株式約11%を保有する大株主となっている。今回の最大300億ドル（約4兆5000億円）に及ぶ追加出資の協議は、生成AI分野での主導権を確保したい孫正義会長兼社長の意向を反映したものとされる。

孫氏は、オープンAIがいずれ地球上で最も価値のある会社になるとの認識を示しており、保有するエヌビディア株の売却や他社買収交渉の停止を通じて投資余力の確保を進めてきた。


一方で、他の有力テック企業による投資計画も具体化している。既存の出資者であるエヌビディアは最大300億ドル、マイクロソフトは100億ドル未満の追加投資を検討中である。また、新規投資家として浮上したアマゾンは100億ドルから200億ドル超の出資を協議しているとされる。これらの投資は、SBGが計画している300億ドルとは別枠で進められており、複数の巨額資本が同時並行で動く異例の規模となっている。

オープンAIによる今回の資金調達は、膨大な計算能力を必要とする次世代AIモデルの開発や、インフラ構築への巨額支出を支える狙いがある。特にAI学習データの汚染による「モデル崩壊」のリスクや、事実誤認（ハルシネーション）への対応など、AIの信頼性維持に向けた技術的・ガバナンス的課題を克服するための投資が不可欠となっている。

SBGは、AIインフラ開発を手掛ける自社グループの発電会社を通じてもオープンAIとの連携を深めており、資金面とインフラ面の両面から支援体制を強化する構えだ。ただし、出資条件に関する交渉は現在も継続中であり、最終的な投資額や時期は流動的な状況にある。