OpenAI、2025年の年間収益は約3.2兆円超に、知能価値に応じて成長するビジネスモデル目指す。

OpenAIは最新の公式ブログで、2025年の年間経常収益（ARR）が約200億ドル（約3.2兆円）を超え、過去数年で収益・コンピューティング能力ともに大幅な成長を遂げたと発表した。CFOのサラ・フリアーは「A business that scales with the value of intelligence」と題した投稿で、ChatGPTをはじめとするAIサービスが日常生活や業務に深く浸透し、利用価値の増大に応じて収益モデルを構築したことが収益成長の要因だと説明した。


フリアーは、OpenAIのビジネスモデルは利用者や企業がAIから得る価値に直接結びつく形で設計されていると述べた。初期は研究プレビューとしてリリースされたChatGPTが、日常の作業効率化や意思決定支援ツールとして広く活用されるようになり、消費者向けのサブスクリプションやチーム向けプラン、APIを介したエンタープライズ利用まで多層的な収益源が形成されたという。これにより、利用の深さ・頻度に応じた収益獲得が可能になったとしている。

公式発表では、2023年から2025年にかけてコンピューティング能力（GW）が約0.2から約1.9へと約9倍に拡大し、ARRも同期間で約2億ドルから20億ドル超へと10倍以上に増加したことが示された。この「フライホイール」効果は、計算資源への投資、研究開発、製品力、収益化が好循環を生む構造として説明されている。

収益の多様化戦略の一環として、同社は利用者が意思決定に近い段階で得る価値に基づく広告やコマース機能も導入している。フリアーは、関連性の高い提案が有用な価値を生む場合には広告も体験に適合すると述べ、マネタイゼーションが体験に違和感なく溶け込むことを重視している。

また、OpenAIが2026年のフォーカスとして掲げるのは「実用的採用」であり、技術的進歩と実際の業務・研究利用のギャップを埋めることに注力するとされた。この方針は公表されたブログにも反映され、健康・科学・企業分野でAIがより直接的に成果を生む領域への適用を強化する意向が示された。こうした方向性は、内部投資の持続可能性と長期的な経済価値を高める狙いがある。

外部報道でもOpenAIの収益拡大は注目されており、同社のARRは200億ドル超に上ると報じられる一方で、インフラ投資規模の大きさや収益性の持続可能性について市場内での議論も見られる。こうした動向を踏まえ、OpenAIは収益成長と実用的なAI導入の両立を進める姿勢を打ち出している。