オラクル、2026年に最大7兆円調達へ　クラウド事業拡大に向け大規模投資

　調達手段は負債と株式を組み合わせる方針で、規模は同期間の総調達額の範囲として示された。計画では、資金のおよそ半分を株式関連の手段で確保し、株式連動型証券および普通株式の発行を含む。普通株式については、市場での取引価格に基づき段階的に売却する「アット・ザ・マーケット（ATM）」方式のプログラムを最大200億ドル（約3兆600億円）の枠で用意するとしている。残る約半分は、投資適格の無担保シニア債の発行で賄う方針を示し、2026年の早い時期に実施するとした。

　オラクルは、こうした資金計画により投資適格の財務基盤を維持しつつ、OCI事業の拡大を進めるとしている。OCIは、企業向け基幹業務システムやデータ分析、AI基盤として実際に利用されており、公開されている導入事例としては、Zoom Video Communicationsが自社サービスの一部インフラにOCIを採用しているほか、オラクル自身のクラウド型ERPやデータベースサービスもOCI上で提供されている。医療分野では、Oracle Cernerの電子カルテ（EHR）システムがOCI上で稼働する事例が公式に公表されており、医療機関の基幹業務インフラとして利用されている。

　日本企業の事例としては、富士通がグローバルで提供するクラウドサービス「Fujitsu Uvance」の基盤にOracle Alloyを導入し、OCIのサービス群を顧客向けに提供している。また、トヨタ自動車は研究開発分野において、大規模なシミュレーション処理をOCI上のHPC環境で実行しており、日本国内においてもOCIが実運用の業務基盤として活用されている。