SnowflakeとOpenAI、企業データ活用で2億ドル規模の提携を発表

　この提携によって、SnowflakeのAI機能群「Cortex」を通じてOpenAIのモデルが提供され、企業はSnowflake上で管理しているデータを対象に、自然言語による問い合わせや分析、業務支援の仕組みを構築できるようになる。両社は、データのセキュリティやガバナンスを維持しながら、AIを企業の業務に組み込める点を特徴として挙げている。

　日本国内でもSnowflakeの導入は進んでおり、日本航空（JAL）やNTTドコモ、日本製鉄、日清食品ホールディングス、アイシン高丘などが、データ活用基盤としてSnowflakeを採用している。これらの企業では、部門ごとに分散していた社内データをクラウド上で統合し、全社的なデータ活用を進めるための基盤としてSnowflakeが利用されている。また、日本取引所グループ（JPX）では、市場関連データの提供基盤としてSnowflakeを活用していることが公式に公表されている。

　今回の提携は、こうした企業のデータ基盤にOpenAIのAI技術を組み合わせる形となり、既存の業務データを対象とした分析や業務支援の高度化を図る取り組みとして位置付けられる。SnowflakeはOpenAIモデルを自社プラットフォームの中核機能として扱い、OpenAI側も既存のデータ環境にAIを統合することで、企業での実務利用を広げるとしている。