MetaがAMDとAIチップ供給契約を締結、AIチップ供給戦略を加速

　米Metaと米AMDは2026年2月24日、AIインフラストラクチャの強化を目的とした戦略的パートナーシップの拡大を発表した 。この契約に基づき、Metaは今後数年間にわたり最大6ギガワット相当のAMD製AIチップを自社のデータセンターに導入する。
　
　今回の取引の総額は最大1000億ドル規模に達すると推計されている。導入されるシステムはAMDの「Helios」ラック規模アーキテクチャを基盤としている。またMeta向けに最適化された「MI450」アーキテクチャベースのカスタムInstinct GPUに加え、第6世代EPYC CPUの「Venice」や次世代プロセッサーの「Verano」、ならびにROCmソフトウェアが組み込まれる設計となっている。　最初の1ギガワット分の出荷は、2026年後半に開始される計画である。

　今回の提携の大きな特徴は、製品の売買にとどまらない資本取引が盛り込まれている点にある。AMDはMetaに対して、AIチップの導入規模や特定のマイルストーン達成を条件として、1株当たり0.01ドルで最大1億6000万株の普通株を取得できる業績連動型の新株予約権を発行した。すべての権利が確定した場合、Metaの保有比率はAMDの発行済株式の約10%に達する。

　このような自社製品の購入と引き換えに自社株式の取得権を付与する仕組みは、AMDが2025年10月にOpenAIと結んだ契約と同様の手法である。Metaのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は、今回の提携が効率的な推論コンピューティングを展開し「パーソナル・スーパーインテリジェンス」を実現するための重要なステップであると説明している。

　AI分野での開発競争が過熱する中、Metaは先日も米NVIDIAとの間で数百万基規模のGPU供給に関する契約を発表したばかりである。複数のサプライヤーと巨額の提携を結ぶ背景には、特定のベンダーへの過度な依存を避け、計算資源の安定的な調達網を構築する狙いがある。

　一方のAMDにとっても、需要の確実な積み上げは設備投資のリスクを抑え、AIチップ市場において圧倒的なシェアを持つNVIDIAに対抗する強力な足がかりとなる。AMDのリサ・スー最高経営責任者は、今回の取り組みが自社を世界的なAIインフラ構築の中心に位置づけるものであると表明している 。AIモデルの高度化に伴い、大手IT企業と半導体メーカーが供給契約と資本関係を深く結びつける動きが顕著になっている。