トランプ米大統領、最新AIモデルの「公開３０日前」の事前審査を定めた大統領令に署名

　トランプ政権が新たに定めた大統領令「先端人工知能のイノベーションおよび安全保障の促進」は、AI技術の軍事転用やサイバー攻撃への悪用を防ぐため、政府による安全検証の枠組みを規定した。対象となるのは、国家安全保障上のリスクを生み出す水準に達した極めて高度な「フロンティアAIモデル」である。

　制度の軸となるのは、企業から政府への検証プロセス参加を「自主的な協力」にとどめ、法的な提出義務を見送った点にある。複数のメディア報道によると、政権内部では当初、一般公開の90日前までに情報提供を求める案が検討されていた。だが、技術革新のスピードを低下させ、国際的な競争力を削ぐとの業界側からの強い要望を受け、最終的に期間を30日へと短縮した経緯がある。開発企業は適切な機密保持措置のもとで政府機関と連携し、AIモデルに対するサイバー攻撃耐性の評価や、組み込まれたセキュリティ機能の検証を実施する。


　ホワイトハウスは公式声明で、技術革新とセキュリティの適切なバランスを取る政策であることを強調した。不必要な規制による開発者への負担を排除し、米国がAI分野において世界的な主導権を確保し続けるための枠組みだと説明している。大統領令には、連邦政府や州政府の各機関、重要インフラを担う運営事業者が、安全性の確認されたAIツールを導入しやすくするための環境整備も盛り込まれた。

　トランプ大統領は2025年の政権発足直後、前政権が導入していたAI開発企業に対する安全テスト結果の政府報告義務について、米国の競争力を阻害する官僚的な足かせだとして即座に撤廃した。その後もイノベーションを優先する政策を掲げてきた同政権だが、急速に高度化するテクノロジーがもたらす安全保障上のリスクに対処するため、政府としての監視体制の構築へと方針を修正した格好だ。