三井住友FG、富士通、ソフトバンクが「国産ヘルスケア基盤」構築で提携

　3社が構築する国産ヘルスケア基盤は、ユーザーがスマートフォンなどで日常的に記録する身体・健康データと、医療機関が保有する電子カルテなどの診療データを連携させ、国内のデータセンターで一元管理する仕組みだ。患者はこれまで分断されていた自身の医療・健康情報を統合的に把握できるようになり、複数の病院を受診する際の重複した検査や投薬を防ぐ。また、治療の継続を支援し、通院中断による症状の悪化を未然に防ぐ効果を狙う。

　個人向けに提供されるアプリには、それぞれの健康状態に寄り添うAIエージェントが搭載される。このAIエージェントが、日々の体調管理から適切な医療機関の検索、受診予約、治療後のフォローまでを継続的に支援する。予防可能な疾患や、加齢に伴う心身機能の低下であるフレイルの進行を抑えることで、国民の健康寿命の延伸を図る。また、医療データの取り扱いにおいて、データ主権や経済安全保障の観点からシステムを国内で構築・運用することを重視している。


　事業は2026年10月の開始を計画し、3社がそれぞれの事業基盤を活用してサービスを拡大する。国内の医療機関向け電子カルテでトップシェアを持つ富士通が、安全な情報管理を担保するデータプラットフォームの開発を担う。ソフトバンクは、グループ企業が展開するLINEやPayPayなどの顧客接点を利用し、アプリの利用者数を引き上げる。三井住友フィナンシャルグループは、自社の金融サービス「Olive」などを通じた普及活動に加え、医療機関での後払い決済機能といったヘルスケアと金融を連携させた新機能の開発を進める。

　中長期的には、マイナンバーカードを利用するマイナポータルや、国が整備を進める全国医療情報プラットフォームといった公的基盤とのデータ連携も視野に入れている。3社の経営資源を投じ、国内の病院の半数以上に相当する4000の医療機関への導入と、6000万人規模のユーザー獲得を目指す。医療機関側の経営効率化と患者の健康増進を後押しし、2040年までに30兆円増加すると試算される国の医療費のうち5兆円規模を抑制することで、日本の国民皆保険制度を持続可能な仕組みとして維持していく。