デジタル庁が公開したのは、源内のウェブインターフェース部分のソースコードと構築手順、および一部のAIアプリの開発テンプレートと実装である。公式のGitHubリポジトリにおいて「源内Web」「行政実務用AIアプリ」として無償で提供されている。

　公開された開発テンプレートには、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を利用した行政実務用RAG（検索拡張生成）のテンプレートや、マイクロソフトのAzure環境で大規模言語モデル（LLM）をセルフデプロイするテンプレート、Google Cloud環境で最新の法律条文データを参照して回答するAIアプリの実装が含まれている。適用されるライセンスはMITライセンスなどを採用しており、商用利用も認められている。公式リポジトリ上での運用については、致命的な問題の対応は行うものの、機能追加の要望などのプルリクエストは受け付けていない。


　今回のオープンソース化の背景には、政府機関や地方公共団体における生成AI基盤の重複開発を防ぐ目的がある。ソースコードの改変や再利用を可能にすることで、特定のベンダーやサービスに過度に依存することなく、各機関が自らの要件に合わせて主体的にシステムを構築する環境を整える。また、今後のAI基盤に関する調達仕様書を作成する際、本OSSの仕様を参照・指定することで、導入や実装作業の円滑化を図ることも示されている。

　デジタル庁は、民間の知見を取り入れながらシステムを改良していく方針を掲げる。民間企業が源内のOSSを基盤として独自のアイデアや技術力を加えた新サービスを開発・提供することで、自治体向けAIサービス市場の活性化を見込んでいる。中小企業やスタートアップを含む多様な企業が参入しやすい環境を作り出し、日本のAIエコシステム全体の発展を後押しする。

　源内は、全府省庁の約18万人の職員を対象に2026年度中に大規模な実証と運用が行われる予定のガバメントAI基盤である。政府自らがAIの積極的な利活用を進める方針に基づいて内製開発が進められており、基盤の裏側では国産モデルを含む大規模言語モデルの試用も予定されている。