インド政府、試験不正対策でTelegramを一時遮断──法廷闘争へ

　インド電子情報技術省（MeitY）は、国立試験機関（NTA）の勧告を受け、メッセージングアプリ「Telegram」の国内アクセスを6月22日まで制限するよう命じた。加えて、政府は6月30日まで同アプリのメッセージ編集機能を無効化することも要求した。この措置は、6月21日に実施される国家統一医学部入学試験（NEET-UG）の再試験に向けた不正防止策の一環だ。過去のメッセージを後から編集し、添付ファイルなどを差し替えて試験問題が事前に漏えいしたかのように装う詐欺行為が横行したため、その手段を封じることが目的とされている。NTAによると、一部のチャンネルは受験生やその家族から数千から数十万ルピーを不当に要求していたという。


　政府による通信遮断を受け、インド国内では制限を回避するためのVPN（仮想プライベートネットワーク）の利用が急激に拡大している。VPNサービスを提供するProton VPNによると、インドからの新規登録者数が木曜日の夜に通常時と比較して150%以上急増したことが確認されている。

　Telegramの創業者であるパヴェル・ドゥーロフCEOは、今回の政府の措置に対して「1億5000万人以上の一般ユーザーが不利益を被っている」と強く批判した。さらに同社は過去数週間で不正コンテンツを共有する数百のチャンネルを削除し、編集済みラベルを目立たせるなどの対策を講じたと説明。そのうえで、今回の禁止措置によって、問題となる情報が他のアプリケーションに移行しただけであり、根本的な解決には至っていないと主張している。

　Telegramはインド政府の一方的な命令を不服とし、デリー高等裁判所に異議を申し立てた。これに対しインド政府は、高等裁判所への陳述において、Telegramが犯罪者を結びつける「新たなダークウェブ」と化していると反論した。政府は、同アプリのクラウドベースのアーキテクチャーや、1ユーザーにつき最大40のボットを作成できる機能と、最大20万人のグループを作成できる仕様が、違法な情報の拡散や不正行為を助長していると指摘している。