IPA、2026年第3四半期の相談309件を公表　OAuth同意攻撃でメール大量送信の事例も

　IPAは10月23日、企業や組織向けの「サイバーセキュリティ相談窓口」に寄せられた2026年第3四半期（7～9月）の相談状況を公表した。

　相談件数は309件で、前四半期の302件から約2.3％増えた。内訳は、インシデント対応が56件、サポート詐欺が70件、平時の対策が41件、その他が142件だった。平時の対策は前四半期の21件から約2倍に増えた。その他のうち29件は、年末年始からばらまきが確認されている、社長などをかたる詐欺メールの手口だったという。

　インシデント対応56件の被害種別は、不正アクセスが17件、マルウェア感染が6件、ランサムウェア感染が5件。BEC（ビジネスメール詐欺）とサイト改ざんが各3件、なりすましメール送信が2件で、DDoS攻撃は0件だった。その他は20件。

　IPAは相談事例として、「OAuth同意攻撃」を取り上げた。社員1人のMicrosoftアカウントから大量のメールが送信されていることが確認され、そのアカウントには「アプリA」へのOAuth同意が付与されていたという。第三者に送信操作をされた可能性が高いとみられ、企業側は侵入経路と情報漏えいの有無を調べながら、調査のポイントをIPAに相談した。

　OAuth同意攻撃は、攻撃者が用意した悪意あるアプリにユーザーが同意することで、メールやファイルが盗まれる手口だ。正規のMicrosoft認証画面に表示される同意画面で許可すると、攻撃者のアプリに権限が付与される。メール送信の権限が与えられれば、なりすましメールやスパムの送信にも悪用されるという。

　IPAは調査の進め方として、Microsoft Entra IDの監査ログとサインインログで、アプリケーションのIDと発行元、付与されたアクセス権と付与日時、サインイン元のIPアドレスを確認するよう示した。Microsoft 365のExchange Onlineでは、監査ログやメッセージトレース、メールボックスの転送設定、受信トレイルールを調べ、受信メールなどが大量に取得された可能性も確認するよう求めている。

　対策としては、Entra IDのアプリケーション同意設定を確認し、ユーザーが任意のアプリに同意できる状態であれば、検証済みの発行元への限定、許可する権限の限定、管理者による同意・承認の運用を検討するよう挙げた。