高市首相、サイバー閣僚会議で被害企業の支援拡充を指示　緊急パッケージは来週中

　政府は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開いた。サイバー攻撃による情報漏えいについて議論し、高市早苗首相は、被害企業への支援や情報収集体制の強化、高性能AIを使った脆弱性の検証などを関係閣僚に指示した。

　首相は、会議のまとめの発言で、相次ぐ攻撃で大規模な情報漏えいが多数生じ、二次被害への不安も高まっているとして、早急な対策強化が必要だと述べた。会議の開催は、木原稔官房長官が、同日の記者会見で事前に明らかにしていた。


　被害企業への支援では、IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化し、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示した。国家サイバー統括室には、初動から復旧まで民間の高度な専門能力を活用する仕組みの構築を求めた。赤沢亮正経済産業相には、中小企業などが「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう、体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう求めた。

　情報収集では、古川俊治サイバー安全保障担当相に、「サイバー協議会」へのセキュリティベンダー企業などの参加拡大を促すなどして、情報収集力を高めるよう指示した。各大臣には、重要インフラに限らず、所管業界の被害企業から迅速に情報を集め、国家サイバー統括室へ集約するよう求めた。

　被害の未然防止では、赤沢経産相に、IPAの知見・人材を活用し、高性能AIも使って脆弱性を見つける人材が模擬的な攻撃テストを行う取り組みと、サプライチェーン全体での攻撃の観測網の整備を、前倒しで実施するよう求めた。政府自身のシステムも、AISI（AIセーフティ・インスティテュート）の知見を活用し、高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施するよう各大臣に指示した。

　首相は、来週中を目途に政府としての「緊急対策パッケージ」を取りまとめると表明し、各大臣に財政措置を含めた検討と調整を急ぐよう求めた。

　国内では、ユミルリンクの延べ5,162万件超の漏えい、楽天トラベルの最大約260万件の個人情報流出、ギフティグループ子会社の約5.5億円のeギフト不正発行など、被害が相次いでいる。