IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃、原因は認証システムのOSS脆弱性　495団体に影響

　IDCフロンティアは10月27日、同社のクラウドサービス「IDCFクラウド」に対する第三者からの不正アクセスとランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。

　同社によると、10月7日午前3時40分ごろ、東日本リージョン1の一部で仮想サーバーの停止と再起動ができない障害を検知した。同日午前11時42分に、原因を第三者によるランサムウェア攻撃と特定したという。

　影響を受けたのは、東日本リージョン1のうちtesla、henry、pascal、jouleの4ゾーンを利用していた495の企業・自治体。「IDCFクラウド TypeS」と「IDCF プライベートクラウド」は対象外としている。

　外部のセキュリティ専門企業と進めた調査の結果、原因は「IDCFクラウドポータル」の認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性だったと判明した。攻撃者は認証システムに侵入した後、管理コンソールを経由して仮想化基盤の管理者権限を不正に取得し、顧客の仮想サーバーを停止して暗号化したという。

　顧客の仮想サーバー内のデータが外部へ持ち出された痕跡は確認されていない。一方、ポータルの登録情報に対する不正な照会は最大71社に及び、うち最大31社には個人名や、個人名を含む可能性のあるメールアドレスが含まれていた。ログインパスワードが最大4件、不正に変更されていたことも分かった。同社は、攻撃者と接触しておらず、身代金の支払いや交渉は行っていないとしている。

　再発防止策として、セキュリティを専門に管理する独立組織を設置した。脆弱性診断の実施計画と頻度を規程で明確化し、ソフトバンクの「Patching as a Service」を使った診断の対象をオープンソースソフトウェアにも広げる。ソフトウェアの構成情報は全社で一元管理（SBOM化）し、脆弱性情報との突合を自動化する。ポータルは新しい環境で再構築し、認証システムを外部のIdP事業者のものに刷新する。接続元は顧客のIPアドレスに制限し、多要素認証を必須にする。

　鈴木勝久社長は「極めて重大な事態であると受け止めています」とコメントした。