マイクロソフト、退職制度「Voluntary Exit Offer」を発表　対象は約6万人とGeekWire

　マイクロソフトは10月26日、対象となる社員に任意で退職を募る新たな制度「Voluntary Exit Offer（VEO）」を始めると発表した。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏が社員向けに投稿した文書を一部編集し、公式ブログで公開した。

　VEOは期間を区切った任意のプログラムで、カナダ、インド、英国、米国の参加組織に所属するレベル70以下の社員が対象となる。希望者は経済的な支援とキャリア計画のための支援を受けながら、退職を選べるという。参加するかどうかは、各事業の優先事項、顧客への約束、人員の必要性によって異なり、参加しない組織もあるとしている。対象の社員には、詳細へのリンクを記したメールが数時間以内に届くという。

　コールマン氏は、今年初めの「Voluntary Retirement Program」での学びを踏まえた施策だと説明した。そのうえで「あらゆるチームや社員に通用する一律の方法はない」と述べている。

　米ITニュースサイトのGeekWireによると、対象は約6万人で、全従業員の約4分の1にあたる。従業員数は、2026年6月30日時点の年次報告書で約22万3,000人だった。年齢や勤続年数の要件はなく、業績も考慮しない。レベル70にはゼネラルマネージャーや一部のバイスプレジデントが含まれるが、コーポレートバイスプレジデントは含まれない。

　支給内容は標準的な退職金と同等で、勤続年数と職級に基づく基本給、株式の権利確定の継続、一定期間の医療保険、キャリア移行の支援を含むという。応募期限は12月第1週までで、参加は各事業部門の責任者が判断する。営業部門や一部のエンジニアリング部門、コーポレート部門は参加しない。

　マイクロソフトは、今回の制度は人員削減の代替ではなく、事業状況に応じて削減は今後もありうるとしている。同社は2026年7月に約4,800人（約2％）を削減した。