経産省、中小企業向けに無料のサイバー特別相談窓口を設置　よろず支援拠点と中小機構

　経済産業省は10月27日、我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害などが多数生じていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日付で設置し、プッシュ型の情報提供を始めたと発表した。

　窓口は、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」に置く。いずれも無料で、中小企業からの相談を受け付ける。

　経産省の参考資料によると、よろず支援拠点は、具体的に何をやってよいかわからない事業者が、経営全般の悩みとあわせて相談できるワンストップの窓口。相談は何度でも無料で、IT活用や情報セキュリティを含む経営課題に対応し、必要に応じて専門家や関係機関を案内するという。

　IT経営サポートセンターは、IT・情報セキュリティを専門家に相談したい事業者向けの窓口。無料のオンライン相談を1回60分、何度でも利用できる。中立的な立場のIT専門家が、情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制などについて助言する。

　窓口の存在を知ってもらうため、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に対しプッシュ型で情報提供していく。

　政府は10月26日に首相官邸で、第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開いた。高市早苗首相は、相次ぐ情報漏えいを受けて被害企業への支援の充実などを指示している。国内ではユミルリンクの延べ5,162万件超の漏えいや、楽天トラベルの最大約260万件の個人情報流出など、被害が相次いでいる。経産省はこうした状況を踏まえ、まず中小企業が相談できる入り口を設けた形だ。