ゼンリンがPFNと資本提携…地図の「変化の履歴」でAIは何を予測するのか、出店や防災

　ゼンリン、ゼンリンデータコム、Preferred Networks（PFN）の3社は10月29日、業務資本提携契約を締結したと発表した。高精度で時間軸を持つ地理空間情報とAIを融合し、現実世界の把握から予測、意思決定支援につなぐ新たなサービスの創出と事業化を目指す。契約に基づき、ゼンリンとゼンリンデータコムはPFNによる第三者割当増資を引き受け、サービスの企画・開発から事業化まで中長期的に協業するという。

　3社は提携の背景として、現実世界の課題を解決するには、高品質なデータと業界・業務の専門知見をAIと融合させることが不可欠だと説明している。ゼンリングループが長年蓄積してきた地理空間情報には、街や地域が過去から現在までどう変化してきたかという「変化の履歴」が含まれるという。PFNは、AI半導体から生成AI基盤モデルまでを自社で開発する技術力と、産業の現場への実装実績があるとしている。


　主な協業内容は、地理空間情報を活用したAIモデルの開発、業界・業務特化型AIサービスの企画・開発・事業化、地理空間情報のAI利用に最適なデータ環境、構造、意味体系の整備・高度化（AI-Ready化）、共通技術基盤の構築・高度化の4点。

　役割分担では、ゼンリンがユースケースの具体化と事業化、ゼンリンデータコムがサービスやシステムの企画から運用まで、PFNが地理空間情報を理解・推論するAIモデルの開発や技術検証を担う。

　今後は、公共、不動産、小売・流通などを初期の重点領域と位置づけ、地域の変化や施設需要の予測、店舗出店計画・適地選定、都市計画・防災・物流分野のシミュレーションなどのユースケースを検討する。実証実験やサービスの共同開発を進め、企業や自治体の意思決定を支援するサービスとして事業化していく。

　ゼンリンの竹川道郎社長は「生成AI・LLMを自ら開発するPFNの技術と、ゼンリンが長年培ってきた情報資産を掛け合わせることで、これまでにないサービスを生み出してまいります」とコメントした。PFNの岡野原大輔社長は「現実世界の変化をとらえて将来を予測し、都市計画や防災など、企業や自治体の意思決定を支えるサービスを育てていきたい」と述べている。