マイクロソフト売上の約1割をOpenAI1社が占める衝撃…売掛金72億ドルの「重み」とは？

　マイクロソフトは2026年10月29日（日本時間）、2026年7～9月期（6月期決算の同社にとって2027会計年度の第1四半期）の四半期報告書（Form 10-Q）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。OpenAIとの取引に関する数字を、報告書で開示した。

　報告書によると、OpenAIとの商業的な取引による売上は、収益分配金を含めて7～9月期で100億ドル（約1兆5,800億円、1ドル＝157円台で換算）だった。同四半期の売上高は前年同期の776億7,300万ドルから922億7,900万ドルに増えており、OpenAI関連の売上は約10.8％にあたる。

　OpenAIに対する売掛金は、9月30日時点で72億ドル（約1兆1,400億円）。6月30日時点の60億ドルから12億ドル増えた。増加率は20％になる。いずれも10-Qに記載された数字だ。

　こうした数字を開示した理由について、マイクロソフトは、OpenAIへの出資を持分法で会計処理しているためと説明している。持分は転換後ベースで約24％。OpenAIは会計基準「ASC 850」で定める関連当事者にあたり、同基準に沿って売上と売掛金の残高を示したという。

　同社は報告書で、OpenAIとは2019年に始まった長期の戦略的提携関係にあるとしている。主要な出資者として、今後も収益分配金を受け取る。また、OpenAIのモデルやインフラを含む知的財産について、自社製品に組み込む権利を持つという。

　マイクロソフトの決算では、クラウド「Azure」の成長率が48％に達したことも注目された。同四半期の純利益は366億2,900万ドルで、前年同期の277億4,700万ドルから増えた。今回の開示は、OpenAIとの取引の大きさを数字で示した形だ。