GMO攻撃、「有力情報」を警察へ提出…懸賞金に270件、総務省は強制遮断を要請と報道

　GMOインターネットグループは10月29日、連結子会社のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて、犯人の特定につながると考えられる有力な情報を入手したと発表した。同日中に警察および関係各所へ提出するという。発表は一連の続報の第15報で、12時40分時点の内容だ。

　同社によると、情報は「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」サイトに寄せられたものとは別に、グループのホワイトハッカーチームが独自に調査を進めて入手した。具体的な内容は公表していない。早期の解決につなげるため、警察などに提出するとしている。

　この懸賞金は、犯人の特定や検挙、事件の解明につながる情報に対し、総額100万米ドル（約1億5,000万円）を上限とする制度だ。同グループは10月28日12時にサイトを開設し、29日11時30分時点で270件の情報が寄せられた。内容の確認と精査を進めており、引き続き専用サイトなどで情報を受け付ける。懸賞金や特別お見舞金の詳細は、ビジネス＋ITの別記事でも取り上げた。

　一方、時事通信によると、総務省は攻撃者のものとみられるウェブサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングを、業界団体を通じて通信事業者に要請していたことが29日に分かった。各社は実施したかどうかを明らかにしていない。GMOの第15報には、この要請に関する記載はない。

　同社は10月21日に脅迫メールを受け取り、約80億円を要求されたという。22日に警察へ相談し、攻撃者の要求には応じない方針を示している。攻撃や脅迫行為に対しては、刑事告訴を含む法的対応をとるとしている。