グーグル、AIモード広告を10カ国に拡大　追質問にも表示…「収益化」を急ぐ理由とは？

　グーグルは10月28日、公式ブログで、AI検索機能「AIモード」への広告配信を、オーストラリア、カナダ、インド、ケニア、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、シンガポールの10カ国に拡大すると発表した。

　米国では、AIモードで利用者が追加の質問をした際の回答にも広告を表示する「マルチターン広告」を始めた。広告は回答の中、または回答に並べて表示され、「Sponsored」の表示が付く。利用者が会話をするように質問を重ねても、広告が出る場面が続くことになる。

　2026年第4四半期には、ブラジル、メキシコ、英国なども対象に加える予定。日本は今回の対象国に含まれていない。

　発表したのは、同社で検索広告を担当するバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのシャシ・タクール氏。ブログで「利用者はAIモードの広告に違和感がなく、関連性も高いと感じていることが調査で分かった」と説明した。

　同社によると、AIモードでの質問は従来の検索に比べて平均3倍の長さがあるという（2026年5月の米国向けレポート）。

　また、米国の社内データ（2026年8月20日～9月3日）では、AIモード内の商品リストについて、広告（スポンサー）と自然検索の項目のクリック率がすでに同程度になっているとしている。

　AIモードをめぐっては、買い物の機能も広げている。10月には、複数の小売店の商品を束ねる共通カートとして、Universal Cartを米国で提供開始した。今回の広告の拡大は、こうした機能に収益の仕組みを重ねる動きと読むこともできる。

　同社は、広告が役立ち関連性を保てるよう、今後も表示形式の試験を続けるとしている。