マイクロソフト、全従業員の4分の1超に「退職の道」…報道の約6万人が示す異変とは？

　マイクロソフトは10月26日（米国時間、日本時間では27日）、「Voluntary Exit Offer（自主退職オファー）」を導入したと発表した。同社の公式ブログで明らかにした。最高人事責任者（Chief People Officer）のエイミー・コールマン氏が社内に向けて伝えた連絡を、外部向けに編集して公開したものという。

　対象は、カナダ、インド、英国、米国の参加組織に所属するレベル70以下の従業員。期間限定の任意の制度で、対象者は金銭的な支援とキャリア計画の支援を受けて同社を離れる道を選べるという。参加する組織としない組織があり、各事業の優先事項や顧客との約束、人員の必要性によって異なると説明している。対象者には、条件の詳細へのリンクを記したメールを数時間以内に送るとした。

　同社は今年前半に実施した「Voluntary Retirement Program（自主退職プログラム）」で得た教訓を踏まえた制度と位置付けている。コールマン氏は、社外での将来を考えている従業員に、支援を受けながら今その転身を選べる新たな選択肢を示すとともに、参加組織にとっては人員を変化するニーズに合わせる別の手段になると述べた。

　公式ブログには、対象の人数や金額、応募期限の記載はない。一方、ロイターは同日、関係者の話として、約6万人が対象で、全世界の従業員の4分の1超に当たると報じた。AI体験、Copilot、財務、人事、Xbox、Windows + Devicesの従業員が含まれ、マーケティング、商用事業、セキュリティの部門は除外されるという。これらは報道ベースの情報で、同社が公式に示した数字ではない。同報道は、コストを抑えつつ巨額のAI投資の資金を確保する狙いがあると伝えている。第一報はBusiness Insiderが報じた。

　マイクロソフトの全世界の従業員数は、2026年6月30日時点で22万3,000人だった。同社は10月29日（日本時間）、2026年7～9月期の決算も発表している。