置き去り荷物は「60秒」で通知…スペースデータ、ドローンで人を追う警備AIとは？

　スペースデータは10月29日、監視カメラやドローンで撮影した映像をAIで解析し、映っている人や荷物の位置・動き・持ち主を地図や3D空間上で把握できる映像解析技術を開発したと発表した。「RobotBrain」の機能として開発したもので、空港や駅、商業施設、イベント会場などの施設管理者や警備事業者が、異常の発見から対象の追跡、状況の把握までを一つの画面で行える仕組みを目指すという。

　同社は、衛星データやAIで都市や施設を3D空間として再現するデジタルツインの技術を開発してきた。今回はこの技術を映像解析と組み合わせ、映像に映る人や物を現実の空間上の位置として扱えるようにした。カメラ映像だけでは「どの位置にいるのか」「どの関係者なのか」が分からず、複数のカメラや入退場記録の突き合わせが手作業に頼っているのが現状だと説明している。

　開発した機能は4つある。1つ目のドローン映像の人物追跡では、AIが映像に映る全員を検出して番号を付け、追跡対象の1人を色分けして3D空間上に表示する。物陰で見えなくなっても、予測した位置で追跡を続けるという。

　2つ目の置き去り・置き引きの検知は、置かれた荷物とその持ち主を自動で対応づけて行う。持ち主が荷物から離れたまま60秒が経過すると「置き去り」、持ち主以外の人が持ち去ると「置き引き」として、その場で通知する。持ち去った人が向かった方向も追跡できる。

　3つ目は、カメラ映像から検出した人を地図データ上の位置に変換し、映像と地図を同じ時刻で並べて表示する機能。区域ごとの通行人数、横断する向き、歩く速さも集計でき、交差点や駅前広場での人の流れの把握を想定する。

　4つ目は、映像から追跡した人物の位置とGPSロガー（位置を記録する携帯型の装置）の位置を時刻と場所で突き合わせ、映っている人物がどのロガーの持ち主かを特定する機能。工場や建設現場、重要施設で、立ち入りを許可された関係者かどうかを確認する用途を見込む。

　今後は、複数のカメラやドローンの映像、IDや位置情報を一つの3D空間上で統合して扱える仕組みの開発を進める。実際の施設環境での検証を重ね、施設管理者や警備事業者、自治体との実証を目指す考えだ。