全列車約360本の「遅れの連鎖」を1画面で試算…スペースデータが鉄道に挑む理由とは？

　スペースデータ（本社：東京都港区）は10月29日、首都圏の鉄道の主要路線を走る全列車（約360本）の位置・遅れ・混雑を1画面で把握し、悪天候や運行支障が起きた際に影響がどこまで広がるか、どの対策でどれだけ抑えられるかを試算できる鉄道運用モニター「RAIL OPERATIONS（統合運行モニター）」のデモを開発したと発表した。代表取締役社長は佐藤航陽氏。駅ホームのカメラ映像をモニター上に接続して表示する機能も備えているという。

　同社によると、首都圏の鉄道は私鉄・地下鉄・JRが直通運転で相互につながっており、1か所で起きた運転見合わせが直通先や並行する路線へ連鎖的に広がる。大雪や大雨、直通運転の中止が起きると、乗換駅や主要駅に乗客が滞留し、運転再開や平常ダイヤへの復帰にも時間を要するという。

　一方で、鉄道事業者の運行管理・旅客案内の担当者や、自治体の帰宅困難者対策の担当者が、折返し運転・入場規制・振替輸送といった対策の効果を、路線網全体を通して事前に比べられる手段は限られていたとしている。

　今回のモニターは、直通運転で連鎖する遅れを全列車単位で計算し、こうした対策の効果を事前に比較できるようにするものだ。画面には、全列車の運行状況、路線網の3D表示、路線別の運行情報を1画面で表示する。選択中の列車には直通運転で通る路線を、一覧には現在いる路線を示す。

　なお、画面内の数値はすべて合成データで、事業者名・路線名・駅名は記号に置き換えているという。今回はデモの開発の発表であり、価格や提供時期などの提供条件は、日経に掲載されたリリース本文には記載がない。