データセンターに41件中40件がNO　OpenAI、電力費全額負担と公務員NDA不使用を約束

　OpenAIは11月5日、データセンターなど大規模な計算拠点（コンピュート・キャンパス）を建設する地域社会に向けた新方針「National Community Compact（全国コミュニティ・コンパクト）」と、政策提言「Compute Campus Policy Blueprint」を公表した。同社が所有・運営する今後の拠点が対象で、拠点ごとに地元との協定を結び、共通の約束を盛り込むという。

　柱の1つは費用負担だ。使用する電力と、その供給に必要なインフラの費用を全額負担する。大型の支出に入る前に財務上の保証を示し、計画が遅れたり、縮小・中止されたりしても、他の電力利用者に負担が及ばないようにするとしている。

　2つ目は、資源の保護と情報開示だ。拠点ごとに水の利用計画をつくり、閉ループ式や少水量の冷却を優先する。拠点別の水・電力の使用量、建設計画、独立した騒音調査も公表する。さらに、公務員にはNDA（秘密保持契約）を求めない。例外は、安全保障上の情報や営業秘密など、ごく限られた保護にとどめるとした。

　3つ目は、地元の雇用と事業者への配慮だ。雇用の見込みを公表し、労働組合などと連携する。ジョージア州エフィンガム郡では、住民の意見を踏まえ、郡内の生徒1万4,000人全員に無料給食を提供する480万ドルの助成が決まった。オハイオ州パイク郡では、住民が重視した育児支援のため、SB Energyと共同で600万ドルを拠出する。

　同時に公表した政策提言では、政策担当者に業界全体のルールづくりを求めた。州の公益事業委員会には、大口の電力利用者に系統へ与える費用の負担と、計画が頓挫した場合の他の利用者の保護を義務づけるよう提案した。需要を安全に抑えられる拠点は、接続しやすくすることも求める。エフィンガム郡の計画拠点では、ジョージア・パワーとの契約で、需要が高い期間に電力供給を最大1,000メガワット減らせるという。米連邦議会には、送電網の増強の迅速化と、クリーン電力向けの税制優遇の復活・拡大を求めた。

　発表の背景にあるのは、住民の反発の強まりだ。CNBCによると、11月3日の中間選挙では、10州の地方住民投票41件のうち、データセンターへの規制を支持するか、開発促進策を否決したのは、1件を除く40件だった。