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- 2026/11/06 03:43 掲載
シールドAI、レーダー大手を53億ドルで買収へ 評価額4.5兆円の防衛AIが25億ドル調達
買収額のうち48億ドルは完了時に支払いと株式の発行で充て、最大5億ドルはエコーダインが合意した業績目標を達成した場合に上乗せされる。完了は2027年初頭を予定しており、規制当局の承認などが条件となる。
調達する25億ドルの内訳は、シリーズHの株式が10億ドル、ブラックストーンが運用するファンドによる構造化エクイティが10億ドル、JPモルガン・チェース銀行が単独アレンジャーを務める債務が5億ドル。シリーズHのポストマネー評価額は288億ドル(約4兆5,400億円)で、ディスラプティブとイノベーションXキャピタルが共同で主導した。アドベントやJPモルガン・チェースの戦略投資部門なども参加している。
エコーダインは、独自のメタマテリアル電子走査アレイ(MESA)技術を使った小型の固体レーダーを手がける。同社のレーダーは、ドローンを探知・追跡する対ドローンシステムや警備システムなど数百のシステムに組み込まれ、40カ国以上の防衛・政府機関や民間企業が使っている。9月には、米国の合同省庁間タスクフォース401から、上限2億5,000万ドルの対ドローンレーダー供給契約を受注した。
シールドのゲイリー・スティールCEOは、自律ソフトウェア、自律システム、ミッションシステムという3つの事業部門からなる新世代の防衛テクノロジー企業を築いていると説明した。エコーダインの買収は、複数の任務に対応する能力への需要に応える取り組みを大幅に加速させると述べた。
買収後もエコーダインの従業員は残り、MESAレーダーは単体の製品として提供が続く。エベン・フランケンバーグCEOはスティールCEOに直接報告し、製品、製造、パートナーや顧客対応を引き続き担う。
シールドは日本とも接点がある。三菱重工業は、開発中の無人機にシールドAIの自律飛行ソフトウェアを統合し、群馬県太田市で飛行実証を実施している。AIの学習から実機への統合、飛行試験までの全工程を8週間で実現したという。
では、なぜシールドAIは、巨額の調達を終えたばかりのこのタイミングで、レーダー企業の買収に踏み切ったのか。背景には、2026年に重ねてきた調達と買収の連鎖、そして対ドローン市場をめぐるセンサー技術の競争がある。
・評価額は3月からどこまで膨らんだのか、調達の連打を検証
・資金の出し手に並ぶ、同じ金融大手の名前
・レーダーか音響か、対ドローンの勝者を分ける技術競争
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