給与明細や書留の郵送基盤が標的に、2,200万人の氏名・住所が流出　ラ・ポスト子会社

　フランス郵政公社（ラ・ポスト）傘下のマイレヴァ（Maileva）が、9月中旬にサイバー攻撃を受け、2,200万人の氏名と郵送先住所が流出したことが明らかになった。ラ・ポストが11月14日（現地時間）、通信社のAFPに明らかにした。

　流出したのは、マイレヴァの顧客企業が郵便物を送る相手、つまり宛先にあたる人々の姓名と郵送先住所だという。ラ・ポストは声明で、攻撃によって2,200万人の氏名・住所が露出したと説明した。

　マイレヴァは、ラ・ポスト傘下のドカポスト（Docaposte）の子会社。中堅・中小企業や大企業向けに、給与明細、書留、請求書、株主総会の招集状といった業務用の郵便物を送る代行サービスを提供している。利用者は7万人を超え、2024年には1億8,000万件の文書を送ったと自ら説明している。

　マイレヴァは、フランスの国家情報処理自由委員会（CNIL）に届け出たうえで告訴した。ラ・ポストは、司法捜査が進行中だと説明している。また、影響を受けた全ての顧客企業には、法令に従ってマイレヴァから事案を通知済みだという。

　今回の事案は、専門サイトのFrenchBreachesとcyberattaque.orgが先に報じ、ラ・ポストが事実を認めた。cyberattaque.orgは、フランス国内で最大級の個人データ漏えいの1つと位置づけている。

　ラ・ポストをめぐっては、前年の年末にも、親ロシア派のハッカーが犯行を主張するサイバー攻撃が起きていた。フランスでは企業や公的機関を狙った攻撃が相次いでおり、フランス24は、2024年初めに公的雇用サービス機関のフランス・トラバイユが受けた大規模な攻撃では、4,300万人分の個人データが漏えいするおそれがあったと伝えている。