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- 2026/11/17 09:30 掲載
NTTとispaceが協業、地球と月面の間で通信および電力インフラを共同構築
光技術と月面探査を融合、宇宙で日本独自の通信網確立へ
月面探査の本格化を見据えた超高速通信と非接触給電の実証
日本電信電話と宇宙開発ベンチャーのispaceは2026年11月16日、地球と月面を結ぶ光通信網および月面におけるレーザー無線給電インフラの実現に向けた協業協定を締結した。両社は共同で研究開発や実証を進め、将来的なインフラサービスの商用化を検討する。各国の月面探査が本格化する中で、月面での活動は資源調査や科学観測から建設作業まで大きく広がる。これに伴い、探査車が取得する画像データや自律走行のためのセンサー情報など、やり取りされるデータ量は飛躍的に増大する。従来の電波による深宇宙通信は帯域の逼迫や伝送容量の限界が懸念されており、超高速かつ大容量のデータ伝送を可能にする光通信基盤の整備が急務となっている。
さらに月面には電力を供給する送電網が存在しない。探査車や建設機械といった移動体にどうやって継続的にエネルギーを供給するかが、活動範囲を拡大するための大きな壁となっていた。日本電信電話は次世代通信基盤構想の下で、大容量かつ低遅延の光通信技術を宇宙空間へ拡張する研究を進めている。2025年には地上において1キロワット級のレーザーを1キロメートル先へ伝送し、15パーセントの効率で電力を取り出す実験に成功した。今回の協業ではこの技術を月面環境へ適応させ、遠隔から非接触で電力を供給する仕組みの構築を目指す。
一方のispaceは、自社開発の月着陸船や月面探査車を用いた輸送およびデータ取得サービスを展開している。2027年には初の月周回衛星を打ち上げるミッションを予定し、2028年に月面着陸を計画している。2030年までには複数の衛星群を用いた通信網を確立する方針を示している。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、システム構成や技術要件の定義から始め、地上および宇宙空間での段階的な技術実証へと駒を進める。
こうした技術的な課題解決に向けた両社の動きは着実に進んでいるが、この協業がもたらす影響は単なる月面のインフラ構築にとどまらない。複数の国内通信大手との連携や激しさを増す国際的な宇宙開発競争が絡み合う中、このプロジェクトは今後の地政学的な戦略において極めて重要な意味を持っている。
国内通信大手の補完関係と国際標準への対応が鍵を握る日本の宇宙戦略
ispaceは今回の協定締結に先立つ11月12日、KDDIとの間で月面通信網の構築に関する連携協定を拡大したと発表した。一見すると国内通信大手が月面インフラで競合するように見えるが、実際には明確な役割分担による補完関係が構築されている。
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