「和製スターリンク」構築へNTTなど5社が協業、光通信と宇宙データセンターで勝負

5社連合が目指すメガコンステレーションと各社の役割分担

　NTT、NTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社は2026年11月6日、多数の低軌道衛星を連携させるメガコンステレーションの構築と運用、およびサービス提供に関する協業検討の覚書を締結した。11月9日の発表によると、通信、地球観測、測位や航法に関する情報提供、さらには軌道上でデータ処理を行う宇宙データセンターの事業化を視野に入れ、技術と事業の両面から実現可能性を検証する。

　メガコンステレーションとは無数の人工衛星を一つのシステムとして統合し、広範囲な地表をカバーする仕組みを指す。近年は衛星の小型化やロケット打ち上げの高頻度化が進み、民間企業による宇宙インフラ構築が活発になっている。代表的な例として米スペースXが展開するスターリンクがあり、地表に近い低軌道を飛ぶことで高速かつ遅延の少ない通信ネットワークを提供している。

　今回の枠組みでは参加企業がそれぞれの専門領域を持ち寄って事業モデルを構築する。NTTは独自の光電融合技術などを活用し、宇宙と地上をシームレスに結ぶ通信ネットワークの実現可能性を検証する。NTTドコモビジネスは通信事業で培った知見を生かして法人顧客のニーズを汲み取り、具体的なサービス内容を練り上げる。三菱電機は長年にわたる衛星開発や地上システムの構築実績を基に、複数の衛星を連携させる全体のシステム設計を担当する。

　金融機関である三菱UFJ銀行は国内外の顧客基盤を生かして衛星製造に必要なサプライチェーンの整備や販路拡大を金融面から後押しする。日本政策投資銀行は長期的な視点から事業化を評価し、産業界や官公庁を含めた幅広い連携体制の構築を探る。

　これらの協業により、災害で地上の通信網が断絶した際のバックアップ回線や、通信環境が整っていない地域へのネットワーク提供が可能になる。さらに高精度な位置情報や時刻情報の提供は、自動運転技術や精密農業などの新たな産業基盤を支える役割も担う。先行する海外の巨大資本に対して、日本連合はどのような技術的優位性で対抗していくのか。その中核となるのが次世代の光通信技術と新たなデータ処理の構想である。